2016년 6월 26일 일요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
安倍政権になってから評価が下がり続けている指標がある。 国際ＮＧＯ・国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度ランキング」だ。前の野田政権のころは２２位だったが、ことしは１８０の国・地域の中で７２位と過去最低になった。
株主総会の開催がピークを迎えた。各社の決算の内容とともに、社外取締役の起用への関心が高い。 「２名以上の社外取締役を」などと上場企業に注文をつけた行動指針が導入されて１年。企業統治に「外の目」を生かす意義を改めて考えたい。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
憲法は７０年近く一度も改正されていない。改憲勢力が参院の３分の２を占めれば、改正が一気に進むかのような簡単な話では、決してない。 まずは具体的な改正項目の議論を冷静に深め、幅広い政党の合意形成を目指すことが肝要だ。
「民泊」のルール作りに際しては、近隣住民との摩擦が生じぬよう十分な配慮が求められる。 厚生労働省と観光庁の有識者検討会が、民泊に関する新たな制度の整備を求める報告書をまとめた。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
【社説】 視点・２０１６参院選 「２院制」議論 いっそ第三者に任すか＝論説委員・与良正男
自民、公明両党と憲法改正に前向きな政党を合わせ参院でも改憲発議に必要な３分の２以上の勢力を確保するのかどうか。それが参院選の大きな焦点であるのは間違いない。 だが、少し立ち止まって考えたいことがある。こうした獲得議席の想定計算は参院議員が所属政党の方針通りに動くという前提で成り立っていることだ。 おさらいしておこう。
南米初の五輪、リオデジャネイロ大会の開幕を間近に控え、「スポーツ大国」として米国と覇を競ってきたロシアの選手たちに異例の条件が突き付けられた。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
欧州各国は第２次世界大戦後に経済の共通基盤をつくり、戦争のない平和な地域の礎としてきた。 欧州連合（ＥＵ）を舞台に深化と拡大を続けてきた欧州統合の歩みが、英国のＥＵ離脱により初めて後退する。欧州の安定は世界と日本にとっての利益だ。欧州の政治指導者は統合をこれ以上逆戻りさせてはならない。
■ 산케이신문 「産経新聞」
参院選に臨む党首討論会を聞き、驚いていることがある。それは、拉致問題に対する言及の、あまりの少なさだ。 拉致は、北朝鮮という国家による残酷な誘拐事件である。国政選挙に当たり、被害者を必ず救い出すとの決意と具体策を各党はもっと熱く語るべきではないか。
大学生向けの国の奨学金制度で返済不要の「給付型」創設が検討されている。参院選で与野党の多くが教育関連の公約の目玉に掲げた。 選挙向けのばらまき競争に陥らず、人材育成を支える国の教育予算のあり方についての議論を忘れてはならない。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
欧州連合（ＥＵ）の発足以来初となる英国離脱はグローバル化した世界経済を瞬時に揺るがした。海図なき航海は国際社会が結束して支える必要がある。 「マーケット・メルトダウン」－。米ＡＢＣテレビは衝撃的な見出しを付け、世界に連鎖した株価暴落を伝えた。直前の楽観的な見方の反動も加わり、金融市場は狼狽（ろうばい）しパニックに陥った。取引時間中だった東京市場を皮切りに底割れしたような株価下落はアジア、欧州、米国へと伝播（でんぱ）した。東京では一時一ドル＝九九円台まで円高が進み、株価下落幅も一二〇〇円超とリーマン・ショック時を上回り、十六年ぶりの大きさだった。
ASAHI SHIMBUN, SUNDAY, JUNE 26, 2016
NISHI-NIPPON
THE JAPAN TIMES
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