2016년 6월 28일 화요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
昨日までの世界と今日の世界が違って見えることがある。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定は、そんな出来事のひとつかもしれない。 これまでの議論の前提が成り立ちにくくなるなかで、日本はどう向き合うべきか。
小学生全員がなぜプログラミングを学ばねばならないのか。 その議論がまだ十分に熟しているとは言いがたい。 プログラミングとは、コンピューターに動きを指示するプログラムを作ることだ。 その教育の小学校での必修化について、文部科学省の有識者会議が議論をまとめた。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
欧州連合（ＥＵ）から英国が離脱する問題が招いた世界市場の混乱を長引かせてはならない。日米欧が連携を強めることが肝要である。 ＥＵの独仏伊など６か国の外相は共同声明で、英国に対して、早期に離脱交渉に入るよう求めた。英国に圧力をかけることで、先行き不透明感が広がるのを抑えるためだろう。
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」に対する規制強化は、世界的な潮流である。対策を加速させたい。 受動喫煙との関連が指摘される疾患には、肺がんや心筋梗塞、脳卒中などが挙げられる。世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によると、世界で毎年６０万人が受動喫煙により死亡している。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した国民投票を受け、日本政府が連日のように対応を協議している。 投票結果が判明した２４日、安倍晋三首相も出席して関係閣僚会議が開かれ、翌日は財務省、金融庁、日銀による緊急会合が行われた。
英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決め、国際秩序の流動化が懸念される中、日米欧に対抗するロシアと中国が連携の強さを見せつけた。 ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、国際問題で一層協調していくことを確認する共同声明を発表した。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が参加国の拡大を目指している。創設メンバーは57カ国だが、新たに24カ国が参加を希望している。すべて加われば80カ国を超え、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の67カ国・地域を上回る。行方を注視したい。
内科、外科など各分野の専門医の質を上げるため、2017年度から新たな医師研修制度の導入が予定される。ところが研修のために医師が都市部に集まり、地方の医師不足が加速するとの懸念は根強い。導入延期を求める声も出るなど混乱が広がっている。
■ 산케이신문 「産経新聞」
欧州連合（ＥＵ）からの離脱という英国の選択で懸念されるのは、世界経済や外交・安全保障など、あらゆる面での不確実性の高まりである。 英国とＥＵの将来像や、そこに至る過渡期の状況が見通せないから金融市場は混乱し、日本を含む先進国や新興国はリスクを強く意識する。
国民の生命と安全を守る現実的な論戦が国政選挙には求められる。常軌を逸した扇動的発言は百害あって一利なしだ。 共産党の政策責任者である藤野保史政策委員長がＮＨＫの討論番組で、防衛費を「人を殺すための予算」と語った。番組後に「不適切だった」と撤回した。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
世界に衝撃を与えた英国民投票の結果は、欧米を席巻するポピュリズムの爆発を意味する。それは民主政治への手厳しい警告でもある。 「ここで起きたことと、われわれの選挙キャンペーンは、実によく似ている」 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった二十四日、米大統領選で共和党指名候補が確実になったドナルド・トランプ氏は、訪問先の英北部スコットランドで記者会見し、離脱派に祝意を表したうえで、こう語った。
2016년 6월 28일 화요일 오늘의 일본신문1면
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