2016년 6월 30일 목요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
参院選が始まった。震災が話題になることが減った。でも、被災地のことを忘れないでほしい――。本紙声欄に、宮城県石巻市で被災した短大生（１８）のこんな投書が載った。 「３・１１」の東日本大震災から５年余り。いまも１６万を超す人々が避難生活を送る。
ＮＨＫの経営委員会は、最高意思決定機関である。視聴者の代表として経営の方針を決め、会長を選び、罷免（ひめん）もできる。極めて重い役割を負っている。 その新委員長にＪＲ九州相談役の石原進氏が就いた。この５年半、経営委員を務めており、委員１２人の互選で決まった。
※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.
■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
北朝鮮は、４回目の核実験を強行し、ミサイル発射を繰り返す。中国も、日本の領海や接続水域への進入や南シナ海での軍事拠点化を加速し、力による現状変更の動きを強める。 日本が、３月施行の安全保障関連法を適切に運用し、米国などとの防衛協力を強化する重要性は増している。各党は参院選で、厳しい安保環境を直視し、抑止力を向上させる議論を深めてほしい。
企業価値の向上に対する株主の目は、厳しさを増している。各企業は、収益力強化の前提となる統治体制（ガバナンス）の確立に一層取り組まなければならない。 ３月期決算の上場企業の株主総会が山場を迎えた。集中日の２９日に総会を開いた企業の割合は、過去最低の３割だった。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
またも空港での惨劇である。アジアと欧州の懸け橋とされるトルコ・イスタンブールのアタチュルク国際空港で、銃乱射と自爆によるテロがあり、多くの死傷者が出た。罪もない人々を無差別に殺傷する非道な手口に、改めて強い怒りを覚える。
会長の任免権を握るＮＨＫの最高意思決定機関として信頼回復の責任を自覚してもらいたい。 ＮＨＫ経営委員会が、浜田健一郎・前委員長の後任にＪＲ九州相談役の石原進氏を全会一致で選出した。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
少子高齢化が進むなか、与野党はこぞって少子化対策や高齢者福祉など社会保障の充実を競う。しかし、裏打ちとなる財源確保はなおざりだ。どこかに打ち出の小づちがあるわけではない。参院選では、各党や候補者が社会保障の給付と負担の両面で責任ある主張をするかどうかが、問われる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
欧州とアジアにまたがる要衝に位置するトルコを不安定化させてはならない。 トルコ最大の都市、イスタンブールの国際空港がテロリストに襲撃され、多数が死傷した。 多くの罪のない命を奪う卑劣なテロは、いかなる理由があっても断じて許されない。
国の南海トラフ地震対策がようやく、抜本的に見直される。 東海地震だけを対象に「警戒宣言」などの防災対応を定めている現行の大規模地震対策特別措置法（大震法）は、現在の地震学の知見と防災の観点から「機能しない」「運用できない」といった指摘があった。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
公金の不適切な使い方をとがめられ、舛添要一氏が東京都知事職を辞して一週間余。すでに関心は、次期知事選候補の顔触れに移りつつある。手つかずのまま残された宿題をお蔵にしてはなるまい。 一連の騒動は、豪華な海外出張を発端にして、公用車での別荘通いや、政治資金の野放図な使い方が明るみに出て広がった。ところが、どの問題も決着を見ることなく、棚ざらしの状態である。
仙台空港が完全民営化される。国管理の空港では第一号で、高松や福岡などが続く予定。柔軟な経営で収益を上げ、利便性の向上を図るとともに、地域の魅力を国内外に発信する拠点に育てたい。 空港民営化は滑走路などの所有権を国に残し、運営権を民間に与える方式を採る。東急電鉄グループ、前田建設工業、豊田通商の連合体が仙台国際空港株式会社を設立した。国に運営権料二十二億円を支払い、少なくとも三十年経営する。
2016년 6월 30일 목요일 오늘의 일본신문1면
아사히신문
이시노마키일일신문
서일본신문
재팬타임스
댓글