2017년 3월 10일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 9개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
稲田防衛相に閣僚としての資質があるのか。重大な疑義を抱かざるを得ない発言である。 稲田氏は８日の参院予算委員会で、戦前の教育勅語について次のように語った。 「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」 「教育勅語の精神である道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」
東日本大震災の復旧・復興の現場で、全国の自治体職員が活躍している。この６年で延べ９万人以上が駆けつけた。 阪神大震災がボランティアの活動領域を広げたように、東日本大震災は自治体職員の出番を増やした。津波で流された市街地の再建などで、行政の知識と経験が求められたからだ。 その結果、自治体同士の支援連携が劇的に拡大、深化した。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
原発事故で福島県から避難した子供へのいじめが絶えない。 被災地の体験を広く適切に伝えていくことが、偏見や無理解をなくす一助になるだろう。 福島県立ふたば未来学園高校の演劇部が先月、自作の劇を東京都内で上演した。「放射能がうつるって言われた」「震災があってから作り笑いをするようになりました」。こうした台詞せりふは、生徒たちの実体験に基づいている。
大学が自ら、科学技術の発展に歯止めをかけることにならないのか。 日本学術会議の委員会が、軍事研究に関する声明案をまとめた。 「軍事的」と見なされる可能性がある研究について、大学などに、「適切性を技術的・倫理的に審査する制度」を設けるように求めている。 研究内容によっては、審査で中止や修正を迫られよう。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
死者と行方不明者合わせて２万人近くが犠牲になった東日本大震災からあすで丸６年になる。 被災地は復興の途上にあるが、東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県の苦難は現在進行形だ。 震災前２０２万人だった福島県の人口は１９０万人を割り込んだ。県内外に今も８万人近くが避難し、避難先は全都道府県にわたる。原子力災害の悲惨さは、６年の歳月を経てなお目の前に立ちはだかる。 この１年で最も被害の奥深さを気付かせられたのが、原発事故後に家族とともに避難した子供に対するいじめの問題だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
政府・与党は農業競争力強化プログラムで卸売市場法を抜本的に見直し、合理的な理由のない規制を廃止する方針を打ち出した。食料流通の変化に合わせ、利用者の視点を重視し、使いやすい卸売市場に変えてもらいたい。全国に64ある中央卸売市場や約千の地方卸売市場は、食料が不足していた時代に公平な分配機能を担うために作られた仕組みだ。しかし、現在では卸売市場を通らず、生産者が消費者や小売店へ直接販売する食品も多い。
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額より大幅に安く売却された問題で、野党が関係者の国会招致を求めている。連日の審議でも疑問がすべて解消したとはいえない。与党は取引の経緯や政治家の関与の解明に向けて招致に同意すべきだ。 民進、共産、自由、社民の野党４党は、学園の籠池泰典理事長、当時の財務省理財局長ら６人の参考人招致を要求した。日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も招致が必要だと発言している。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
学術会議の声明案 軍事科学研究なぜ認めぬ 「国民を守る」視点で見直しを
左右の全体主義と戦った戦前の思想家、河合栄治郎は「学問に国境はなく、学者に祖国あり」という、フランスの細菌学者、ルイ・パスツールの言葉を好んだ。 学問の自由とは何か。いま改めて問われる課題が浮上した。科学者の代表組織、日本学術会議の委員会がまとめた声明案のことである。軍事目的の研究をしないことを掲げた昭和２５年と４２年の方針を「継承」しようとしている。 半世紀ぶりの改定にあたり、あまりにも国や国民を守る視点が欠落している。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
六年たってもイチエフ廃炉の先は見えない。あらゆる命を拒む深い闇との境界で、手探りの危険な作業に挑み続ける人やロボットに、心を送り続けたい。 福島第一原発（イチエフ）から南に約二十キロ、高台に立つ楢葉遠隔技術開発センターは、巨大な何かの格納庫を思わせる。 通称モックアップ施設。モックアップとは実物大の模型のことで、廃炉の実動部隊であるロボットたちの、いわば訓練場である。 高速増殖原型炉の「もんじゅ」と同じ、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の運営だ。
2017년 3월 10일 금요일
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