2017년 3월 12일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 9개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
大多数の国民から「ノー」をつきつけられた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、その座を追われた。韓国の憲政史上初めて弾劾（だんがい）が成立し、罷免（ひめん）された。 この間、韓国政界は最高権力の長期間の空白という異常事態に陥った。北朝鮮への対処など多くの懸案への対応が滞った。 何より急ぐべきは国政の安定化である。政府と与野党は大統領選挙のプロセスを遅滞なく進め、一日も早く統治機構を落ち着かせねばならない。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を５月末に撤収させる。安倍首相がその方針を明らかにした。 南スーダンの治安情勢は悪化し、事実上の内戦状態にある。憲法９条との整合性を保つために設けられた「ＰＫＯ参加５原則」に適合しているのか、強い疑問がぬぐえない。 南スーダンの国造りは途上だが、日本の支援は憲法の枠内で行われるのが大前提だ。部隊撤収の判断自体は妥当と言える。 一方で解せないのは、撤収理由についての政府の説明だ。 自衛隊の施設整備に「一定の区切りがつけられるから」であって、「治安の悪化」は要因ではないと言うのだ。 現実はどうか。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
◆対日関係への悪影響を避けたい◆
北朝鮮の軍事的脅威が深刻化する中での驚くべき事態である。東アジアの安定や日韓関係への影響が懸念されよう。 韓国の憲法裁判所が、朴槿恵大統領を罷免する決定を宣告し、朴氏は失職した。裁判官８人全員が賛成した。 韓国で大統領が弾劾訴追で罷免されるのは初めてだ。１９８７年の民主化以降、任期を全うできない例もなかった。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
あの巨大地震直後に新１年生として小学校に入学したこどもたちが、もうすぐ中学生となる。 東日本大震災の発災から６年が過ぎた１１日、政府主催の追悼式が開かれ、被災した各地でも黙とうがささげられた。 津波で父親を失った千葉陽さん（４１）は、岩手県の遺族代表としてことばを述べた。「あの時からもう６年でもあり、まだ６年でもあります」と語った。 津波で被災し、破壊された地域の復興はいま、大きな節目にある。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
韓国の政治混乱はついに憲政史上初めて、大統領罷免という異例の事態に至った。憲法裁判所は旧友の国政介入事件で国会が可決した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を妥当と判断した。 憲法裁は、朴氏が旧友の利益のために大統領の地位と権限を乱用したと認定。国家機密を含む文書の流出も守秘義務違反に当たるとした。検察などの捜査に応じなかったことも問題視し、「国民の信任に対する裏切り」と断じた。
政府が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している陸上自衛隊の撤収を決めた。施設部隊の派遣から５年を過ぎ、昨年７月には近隣で大規模な武力衝突も起きた。現地での経験を踏まえて部隊の派遣や撤収の基準をより明確にし、次の国際貢献につなげていく必要がある。安倍晋三首相は10日、現地でのＰＫＯについて記者団に「幹線道路の整備など独立間もない南スーダンの国づくりに大きな貢献を果たしてきた。施設整備は一定の区切りをつけることができると判断した」と述べ、５月末に部隊を撤収すると明らかにした。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
韓国の憲法裁判所が、職務停止中だった朴槿恵大統領の罷免を決定した。朴氏は即時失職し、６０日以内に大統領選が実施される。 昨年秋、朴氏知人の国政介入事件が明るみに出て以降、韓国は指導者を失い、政治の停滞が続いてきた。
福島事故から６年を迎える中、原子炉等規制法改正案が今国会に環境省から提出されている。 現行の規制法は事故の翌年、当時の民主党政権下で急遽（きゅうきょ）、改変されたものである。 その後に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から寄せられた勧告などを踏まえて改善を目指すのが今回改正の趣旨なのだが、肝心の「原発の４０年運転制限」条項の見直しが含まれていない。検査制度の手直しに終始する内容なのだ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領の罷免が決まった。腐敗を根絶し、多様な民意を反映する政治を実現するよう望む。 朴氏は国会で弾劾され約三カ月間、職務停止中だったが、大統領が罷免されるのは韓国の憲政史上初めて。五月に次期大統領選が実施される見通しだが、政治の混乱は当分続きそうだ。 憲法裁が重視したのは、朴氏の長年の友人である崔順実被告の国政介入事件だった。朴氏が崔被告の私益のために、大統領の地位と権限を乱用したのは違憲、違法行為に当たると認定し、裁判官八人が全員一致で罷免が妥当との決定を下した。
2017년 3월 12일 일요일
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