2017년 3월 9일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
東日本大震災からまもなく６年。復興はまだ道半ばだが、とりわけ原発被災地の福島県では今も８万人が避難生活を強いられ、地域社会の再生は見えない。原発事故の被害とその処理費用も膨らみ続けている。
にもかかわらず、政権は原発を「重要な基幹電源」として、今後も積極的に使う構えだ。
事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けることに理はあるのだろうか。政府や電力業界が言うように、本当に「原発は安い」のか。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
福島の復興を着実に進めるためには、効率的な除染を続けていくことが欠かせない。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の除染は、ヤマ場を越えたと言える。帰還困難区域を除く地域での政府直轄の除染作業が、今月末でほぼ終了する。 家屋や道路を洗浄したり、庭や農地の表土を削り取ったりする。１月末時点で、南相馬市、浪江町の計３００ヘクタールほどが残るだけだ。除染を終えたほとんどの地域で、避難指示解除の目安である年間被曝ひばく量２０ミリ・シーベルトを十分に下回る。
学園理事長の教育者としての資質が問われる事態になりつつある。 学校法人「森友学園」が大阪府に提出した、豊中市に建設中の小学校の設置認可申請を巡る資料に、事実と異なる点が次々と発覚した。 資料には、校舎などの建築費に関し、国土交通省への補助金申請書類と異なる金額を記載した契約書が含まれる。府には「７億５６００万円」、国交省には「２３億８４００万円」と報告していた。 別の金額の契約書も、大阪空港の運営会社に提出された。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
天皇陛下の退位に関し、衆参両院の正副議長が主催する与野党の全体会議が開かれた。正副議長は３回にわたった会議の議論を踏まえ、改めて各党派から個別に意見を聞いたうえで今月中に見解を示す考えだ。 退位の問題は、天皇の地位をどう安定的に継承するかの問題と切り離すことはできない。与野党は皇位の安定継承についての議論を次の課題とすると確約すべきだ。 皇位継承の安定を巡っては、与野党に温度差がある。
北朝鮮が自国内にいるマレーシア国民の出国を禁止した。マレーシアに滞在している自国の外交官と国民の「安全が完全に保証される」までの措置だと説明している。 金正男（キムジョンナム）氏殺害事件で警察が追っている高麗航空職員と北朝鮮大使館２等書記官を、捜査に応じないまま出国させる狙いのようだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
トランプ米大統領の台湾問題への発言などで不透明感が漂った米中間の接触が再び活発化している。中国の王毅外相は８日の記者会見で、習近平国家主席とトランプ氏の電話会談に続く、実際の首脳会談へ向けた調整に言及した。近くティラーソン米国務長官による初の訪中も予定されている。
サウジアラビアのサルマン国王がアジアを歴訪中だ。マレーシアやインドネシア、中国に続き、12日からは日本を訪れる。 多数の閣僚を含む大訪問団はサウジのアジア重視の現れだ。アジアの国々がこの期待に応え、双方向の関係を深める機会にしたい。 高齢のサルマン国王がこの時期に数週間をかけてアジア諸国を回るのは、国際政治・経済におけるサウジの立ち位置の変化と無縁ではないだろう。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
百貨店最大手、三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長が、業績低迷から事実上の引責辞任に追い込まれた。 ネット通販や低価格衣料の伸びなどで、百貨店の経営環境は厳しさを増している。大西氏は事業の多角化に活路を求めたが、十分な成果は挙げられなかった。 百貨店業界において、消費構造の変化に対応した経営改革は同社に限らず急務である。高コスト体質の是正は欠かせず、セール乱発の安売り依存によって将来を展望することは難しい。
４発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した北朝鮮が、あれは在日米軍基地を攻撃する訓練だったと主張している。 つまり、本番では日本領土を標的にすると公言したようなものであり、看過できない。 露骨な挑発に屈することなく、核・ミサイルの脅威から国民の生命をどう守るか。政府与党にはもっと切迫感を持った対応を求めたい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる。 原発事故のために横浜市に避難中の生徒が、同級生に飲食代など百五十万円を払わされるいじめが発覚したとき、村田弘さん（７４）は自分を責めた。生徒は国の避難指示の区域外からの「自主避難者」で、同じ地域に住んでいたこともある子どもだったからだ。 福島県南相馬市から避難した村田さんは「福島原発かながわ訴訟」の原告団長を務める。被害賠償などを求めて争う各地の集団訴訟でも、子どもがいじめられているという訴えを何度も耳にしていたが、向き合えていなかった。
2017년 3월 9일 목요일
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