2017년 3월 5일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
貿易相手国ともめごとが生じた際、好き勝手に制裁措置をとれるとすれば、制裁が報復を招き、泥沼の紛争があちこちに広がりかねない。自由貿易をゆるがせ、世界経済を混乱に陥らせる危機が迫る。 そうした事態を防いでいるのが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機能だ。不満のある国からの提訴を受け付け、裁判所のような役割を果たす。多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫し、二国間や地域ごとの通商交渉が中心になった今も、ＷＴＯが自由貿易体制の要とされるゆえんだ。
中国の国防費が初めて１兆元（１６兆５千億円）を超える。 昨年からの伸びは７％程度になるという。近年まで続いた１０％以上の伸びに比べれば若干減速したとはいえ、日本の防衛費の３倍を超える予算規模だ。 なぜそんな拡張の必要があるのか。内訳がわからず、意図も明らかではない。この不透明さ自体が脅威であり、地域の安定に責任をもつ大国の姿からは、ほど遠い。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
内外のビジネス環境の変化が、地方銀行に再編を迫っている。 三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスの傘下にある関西の地銀３行が、来年４月にも経営統合することになった。 三井住友とりそなが共同出資して持ち株会社を設立し、その下に関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の３行が入る。資産合計は１１兆円を超えて、関西で最大の地銀グループとなる。
昭和の築城ブームで建てられた鉄筋コンクリート造りの天守閣が、相次いで建て替えの時期を迎えている。 天守閣の多くは、街のシンボルとして親しまれている。史跡としての歴史的価値を残しつつ、観光資源として地域の活性化につなげる。それを実現するためには、住民の幅広い合意を得た上での建て替えが望まれる。 江戸時代以前の木造天守閣が残っているのは、姫路城や松本城など１２か所だ。いずれも国宝や国の重要文化財に指定されている。 それ以外のほとんどの天守閣は、戦後になって再建された。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
国有地取得を巡る交渉が、大阪の学校法人「森友学園」の要求通りに進んだのはなぜか。 政治家が関与した疑いがある以上、政府・与党は会計検査院任せにはせず、国政調査権に基づく真相の解明を進めるべきである。 学園の籠池（かごいけ）泰典理事長が自民党の鴻池祥肇参院議員の事務所に、小学校開校を巡り役所への口利きを依頼していた記録が発覚した。依頼は、２０１３年８月から昨年３月にかけて１５回に上る。
中国の特別行政区、香港のトップである行政長官（任期５年）選挙の候補者が出そろった。２６日の投開票に向けて選挙戦が本格化する。選挙委員会（定数１２００人）による投票で、直接選挙ではない。しかし、複数候補の出馬で一定の競争原理は働く。中国は介入せず、委員の自主的な投票を見守るべきだ。 候補者は３人だが、事実上、香港政府ナンバー２だった林鄭月娥（りんていげつが）前政務官とナンバー３の曽俊華（そうしゅんか）前財政官の対決とみられている。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
アジア太平洋地域に広大な自由貿易圏をつくり、世界の成長センターとして繁栄する。日本を含むアジアの各国・地域はその目標を忘れずに、着実に経済連携を進めねばならない。 日中韓豪、ニュージーランド、インドに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を加えた計16カ国が経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶ構想がある。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）だ。
米国の株式市場が堅調に推移している。３日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が、株価下落を招くことの多い政策金利引き上げの検討を明言したにもかかわらず、ダウ工業株30種平均は上昇基調を保った。 米国の株価上昇は日本市場などにも波及し、投資家がリスクをとる動きも活発になりつつある。企業にとっては事業拡大に必要な資本を調達したり、低収益の事業を売却したりする好機でもある。競争力の強化に向け、株高を機動的に生かしたい。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
自民党が「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した平成２９年の運動方針案を５日の党大会で採択する。 安倍晋三首相（自民党総裁）の強い意向で盛り込まれた。 憲法改正を党是としてきたが、国民投票法に基づく改正手続き実現の意思をはっきりと打ち出すのは初めてのことだ。 政党の運動方針は、これもまた国民との約束にほかならない。期待するのは有言実行である。
暮らしや産業を支える宅配便が曲がり角を迎えている。人手不足で運転手を十分に確保できない中、インターネット通販の拡大で取扱量が急増し、配達現場の疲弊が深刻になっているのだ。 業界最大手のヤマト運輸は、取扱量の抑制などの検討を始めた。利便性を高める配達サービスであっても、過剰なものは思い切って見直す必要がある。 ネット通販大手など大口顧客への配達料金の割引で、宅配業者側にしわ寄せが及ぶ実態もある。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
自民党が安倍晋三総裁の下、政権に復帰して四年余り。安倍内閣や自民党は依然、高い支持率を維持していますが、「政治の劣化」も気になります。自民党はきょう定期党大会を東京都内のホテルで開きます。今後一年間の運動方針や党則変更などを決める、政党にとっては大切な一年に一度の集まりです。
今年の自民党大会が例年にも増して注目されるのは、党総裁の任期をこれまでの「連続二期六年」から「連続三期九年」に延長することが決まるためでしょう。政権を担う自民党総裁の任期はそのまま首相任期に直結するからです。
2017년 3월 5일 일요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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