2017년 3월 4일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
数ある省庁の中で、経済産業省は民間企業とも幅広く付き合い、情報交換を重ねることを強みとしてきた。そんな組織の特徴は、もはや過去のものになったのだろうか。 今週初めから、経産省が各部署の執務室の扉に原則としてカギをかけ、開閉のたびに職員がカードなどで解除する運用を始めた。訪問者とは面談専用のスペースで応接する。「情報管理の必要性が高まる中、行政の信頼性を確保するため」という。
重大犯罪が実際に行われなくても、共謀の段階で処罰できるようにする法律の政府原案が、自民、公明両党に示された。 政府はこれまで、案が固まっていないことを理由に、野党やメディアの質問の多くに回答を拒んできた。もはやそのような逃げの姿勢は通用しない。 確認したいことはたくさんある。たとえば共謀罪が導入される犯罪の種別と数だ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
部下や専門家にすべてを任せ、追認するだけだったという。都政の最高責任を担っていたとは、思えない。 築地市場の豊洲への移転問題で、石原慎太郎・元東京都知事が記者会見し、自らの関与などについて説明した。この問題に関して、公の場で見解を語ったのは、初めてだ。 土壌汚染が判明していた東京ガスの工場跡地を、なぜ移転先に選んだのか。用地取得の売買交渉をどのように進めたのか。この二つが、焦点になった。
化学兵器にも用いられる猛毒による重大犯罪である。国際社会は、北朝鮮に対する警戒を一段と強めねばならない。 北朝鮮の金正男氏殺害事件で、マレーシア検察当局は、実行犯とされるベトナム人とインドネシア人の女２人を殺人罪で起訴した。北朝鮮国籍の男４人と共謀したと認定した。 事件の全容解明に向けて、一歩前進したとは言えるが、前途は険しい。事件のカギを握る４人は既に帰国したとみられる。北朝鮮国籍で唯一逮捕された容疑者も、証拠不十分で釈放となった。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
豊洲市場（東京都江東区）への移転をめぐる疑問に正面から答えたとは言えないだろう。 石原慎太郎元東京都知事が日本記者クラブで記者会見した。 会見は石原氏の希望で行われた。石原氏は先月、「逃げているとか、隠れているとかの屈辱を晴らしたい」「言うべきことを言う」と述べ、弁明の機会を求めたのだ。
トランプ米大統領が「歴史的な税制改革」を目指している。就任後初の議会演説では詳細に踏み込まなかったが、法人税改革と中間層向けの減税に意欲を見せた。 米国内外で特に注目を集めているのが「国境調整税」と呼ばれる措置だ。企業が米国製品を輸出して得た所得は法人税を免除する一方、輸入された製品や部品には高率の税金を課す。税の形をした事実上の輸出補助金であり、輸入制裁金と言える。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
就職活動が早くから始まる実態は相変わらずだ。経団連加盟企業による来春の大卒者向け採用説明会が解禁されたが、事実上の会社説明会を解禁前からインターンシップ（就業体験）のなかで実施している企業は少なくない。 採用活動の早期化で、企業の仕事内容を理解する時間が十分確保できないまま就活を進める学生も多い。入社しても早く辞めてしまう人の増加の一因にもなっていよう。企業は学生に、具体的な日常業務などを含め、自社について丁寧に説明すべきだ。
４～５月のフランス大統領選挙に向け、主な候補者の選挙公約が出そろった。焦点のひとつが経済政策である。 フランスは失業率が10％前後で高止まりし、成長力もドイツより劣る。その経済再生策は欧州安定のカギを握る。 大統領選は４月の１回目の投票で過半数の票を獲得した候補がいない場合、５月の決選投票で上位２人の候補が争う。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案のとりまとめが停滞している。条文に「テロリズム」の文言がないとして与野党から疑問が噴出しているためだ。 政府が目指す１０日の閣議決定は困難との見方が強まっている。法案は国民をテロから守るためのものだ。そう説明されてきた。必要な法案は、堂々と通してほしい。 審議が「テロ等準備罪」をめぐって進められ、これを「説明のための呼称だった」と法案から文言を切り捨てては、「国民に分かりにくい」との批判が出るのも当然だろう。政府や法務省内に、その程度の予見がなかったのか、理解に苦しむ。
「米国第一」のためならば、貿易戦争も辞さないということか。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が議会に提出した通商政策の報告書は、他国に対する問答無用の恫喝（どうかつ）だと断ぜざるを得ない。 通商問題の解決手段として、世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断より国内法を優先するという。貿易相手国に一方的な制裁を科す通商法３０１条の発動も検討する。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
見事に肩透かしを食らった。築地市場の豊洲への移転問題を巡り、きのう開かれた石原慎太郎元東京都知事の記者会見である。なぜ豊洲だったのかは氷解せず、元トップの無責任さだけが漂った。 豊洲市場問題は、小池百合子知事が築地からの移転を差し止めてから予想外の展開を見せてきた。 建物下にあるはずの盛り土が消えていたり、きれいなはずの土壌の地下水から環境基準を超す有害物質が検出されたりと、事態は悪化の様相である。
政府が創設したい「テロ等準備罪」の原案は、やはり「共謀罪」と趣旨が同じだ。処罰対象を二百七十七の罪名に絞り込んだというが、一般市民が対象となりうる罪も含み、到底賛成できない。 安倍晋三首相は「二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて創設が不可欠だ」と国会で強調した。だが、これは国民を誤信させる。あたかもテロ対策の法案だと思わせるからだ。
2017년 3월 4일 토요일
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