2017년 2월 28일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
일본 정부는 22일 97조4547억엔(약 991조5500억원) 규모의
2017년도(2017년 4월~2018년 3월) 예산안을 확정했다.
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
利子や配当といったもうけより、さまざまな社会の課題解決に役立ったという満足感を重視したい――。利殖と寄付の中間と言えばよいだろうか、社会的投資と呼ばれる資金提供への関心が高まっている。 そうしたお金を行政に呼び込む試みが、新年度から一部の自治体で始まりそうだ。財政難を補いつつ、とかく「成果の検証がなおざりで、使い切って終わり」と批判される予算の見直しにもつなげるのが狙いだ。 神戸市は新年度予算案に、糖尿病性腎症の重症化予防事業を盛り込んだ。
共謀罪を衣替えした「テロ等準備罪」に、長時間労働を改める働き方改革。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）を巡る問題や米国のトランプ政権との向き合い方。 文部科学省の組織ぐるみの天下りあっせん、そして国有地の売却にまつわり噴き出る数々の疑惑。 いずれも国民の生活や外交にかかわり、関心が高い重要問題ばかりだ。花形とされる予算委員会を中心に、国会で徹底的に議論するのは当然だろう。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
あまりに不透明な国有地の売却である。 大阪府豊中市の国有地が、評価額を大幅に下回る価格で学校法人に売却されていたことが判明した。国会の審議でも、連日取り上げられている。 国土交通省大阪航空局が管理していた８７７０平方メートルの土地だ。近畿財務局が売却先を公募し、昨年６月に学校法人「森友学園」に小学校建設用地として１億３４００万円で売却された。
際限なく残業が認められる現状を改め、長時間労働に歯止めをかける。そのためには、労使双方が納得できる制度とすることが大切である。 残業時間の上限規制を巡り、経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が会談した。政府が３月中に策定する働き方改革の実行計画に向けて、合意形成を目指して協議を続ける。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
結果的には数で勝る与党のペースで進んだということだろう。２０１７年度予算案が衆院を通過した。 ２月中に通過するのは３年ぶりだ。とはいえ、忘れてならないのは多くの宿題が積み残されたままだということだ。 衆院予算委員会が始まって以降、予算案自体の議論以上に焦点となったのは、政府が近く提出予定の組織犯罪処罰法改正案、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）、文部科学省の天下り問題の３点だった。 その論戦はどうだっただろう。
おぞましいほど露骨なメディア選別と言わざるをえない。 米ホワイトハウスの２４日の定例記者会見が懇談に変わり、ニューヨーク・タイムズやＣＮＮなど少なくとも１０の報道機関が締め出された。 ＣＮＮなどが報道への報復だと反発し、ホワイトハウス記者会が抗議声明を発表したのは当然である。一般にギャグル（ガチョウの群れの意）と呼ばれる懇談は、もともと閉鎖的なものではないはずだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額より大幅に安く売却された問題が波紋を広げている。野党は安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」を務めていた経緯を含めて、政治家の関与の有無を追及している。政府は深まる疑問の早期解明に向けて事実を検証する責任がある。 森友学園は広さ8770平方メートルの国有地を小学校の建設用地として１億3400万円で随意契約で購入した。不動産鑑定士の評価額は９億5600万円で、建設工事中に見つかった地中のゴミ撤去費用などのため８億2200万円を減額したという。
「権力は腐敗する」。英国の思想家ジョン・アクトンの言葉だ。だから、厳しく監視する必要があるが、普通の人々にはそれほど時間はない。有権者を代表して監視役を担うメディアの責任は重大である。トランプ米大統領はこうした民主主義の基本ルールを理解しているだろうか。 トランプ政権とメディアの対立は激化する一方だ。気に入らない報道機関をホワイトハウス報道官の記者懇談から締め出し、記者会が４月に開く毎年恒例の夕食会にトランプ氏は参加しないそうだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
国有地が驚くほどの安値で売却されていたとして、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校用地をめぐる問題が国会の焦点になっている。 国民の財産である国有地の取引が、不明朗であってよいはずがない。腑（ふ）に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのか。早急な解明が必要である。 平成２９年度予算案は審議の場を参院に移すが、注目を集めた国有地売却を国会として見過ごすわけにはいくまい。必要な関係者の招致を含め的確に対応すべきだ。
合衆国憲法修正第１条は、言論・報道の自由を規定している。これにまつわるホワイトハウス記者会主催の夕食会が、約１００年にわたり続けられており、歴代大統領は出席してきた。 だが、トランプ氏は欠席を伝えた。今の政権とメディアとの関係を象徴するものだ。 政権に批判的な報道を繰り返すとして、ＣＮＮテレビなどの一部メディアがスパイサー大統領報道官への取材から締め出された。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
天皇、皇后両陛下はきょうから、ベトナムとタイを訪問される。日本とベトナムの歴史は意外と深い。旧日本軍が進駐したこともある。平和の願いが伝わる旅になるに違いない。 一八八〇年代にベトナムはフランスの植民地となって以来、独立は民族の悲願であった。独立運動の指導者は、明治維新から近代国家となった日本を模範にした。運動を担う人材を育成しようと、多い時期で二百人ほどが日本に留学していたといわれる。
沈黙は重苦しさを増すばかりだ。大政翼賛のプーチン体制の下で少数意見が封じられるロシア社会。野党指導者ネムツォフ元第一副首相が暗殺されて二十七日で二年。真相は闇の底に沈んでいる。 ネムツォフ氏の盟友だった反体制活動家のカラムルザ氏（３５）が今月二日、突然体調を崩し入院した。原因不明の多臓器不全で一時は昏睡（こんすい）状態に陥ったが、一命をとりとめた。
2017년 2월 28일 화요일
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