2017년 2월 27일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
利子や配当といったもうけより、さまざまな社会の課題解決に役立ったという満足感を重視したい――。利殖と寄付の中間と言えばよいだろうか、社会的投資と呼ばれる資金提供への関心が高まっている。 そうしたお金を行政に呼び込む試みが、新年度から一部の自治体で始まりそうだ。財政難を補いつつ、とかく「成果の検証がなおざりで、使い切って終わり」と批判される予算の見直しにもつなげるのが狙いだ。
返礼品ばかりが注目されるようでは、本来の目的からはずれ、寄付のあり方や税制をゆがめるばかりだ。自治体がもっと使い道を競うように改めていくべきではないか。 自治体に寄付すると、国への所得税や住まいがある自治体への住民税が軽くなる「ふるさと納税」の勢いが止まらない。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
人気のすしネタが幻の食材になりかねない。最大消費国が規制を蔑ろにしては、世界の理解は得られまい。 絶滅の恐れがある太平洋クロマグロの漁で、国際的な規制に基づく国内の漁獲ルールに反する水揚げが横行していた。沿岸３９都道府県のうち、三重、長崎、静岡、岩手など１０県に及んだ。
核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国が制裁の履行をなおざりにしている実態が浮き彫りになった。関係国は包囲網の抜け穴を放置してはならない。 国連安全保障理事会の制裁委員会は、北朝鮮が昨年１１月末から１か月間に輸出した石炭の量が、制裁決議で定めた上限の約２倍、金額は約３・５倍に上ると発表した。輸出先は明示していないが、ほぼすべてが中国とみられる。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
原発の検査制度が大幅に見直されることになる。 原子力規制庁の検査官が、原発にいつでもどこでも自由に立ち入ることができる「抜き打ち検査」や、国が検査結果などを原発ごとに総合評価して公表する仕組みを導入する。 政府は、こうした改革を盛り込んだ原子炉等規制法改正案を国会に提出した。２０２０年度からの実施が見込まれる。
所有者が分からない土地が増えている。耕作放棄された農地などでかつて顕在化したが、現在では住宅地でも見られ、全国的な問題となりつつある。 所有者を探るのに時間がかかり、行政が道路建設など公共工事を計画しても、利用承諾や買収が進まない原因になっている。 土地を所有者が適切に管理しなければ新たな利用の妨げになり、社会の活力をそぐことになりかねない。社会全体で問題を共有し、解決策を探るべきだろう。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
再稼働に向けて審査中の原子力発電所で、安全対策の不備が相次いで見つかった。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では事故対応の拠点となる免震棟の耐震性が不足していた。中部電力浜岡原発（静岡県）でも非常時に使う設備で欠陥工事が明らかになった。 問題がなぜ生じたのかは原子力規制委員会などが調査中だが、これらの原発は審査が長引いたり、後回しになったりしている点で共通する。電力会社が早く再稼働させたいと焦り、審査がさらに延びるのを恐れて、対応や報告を怠った疑いが強い。
米環境保護局（ＥＰＡ）長官に、地球温暖化対策などに反対するスコット・プルイット氏が就任した。温暖化に懐疑的なトランプ大統領の意を受けた人事で、米国の対策が後退するのは確実だ。 プルイット氏はエネルギー産業が集まるオクラホマ州の司法長官を長く務め、環境規制が行き過ぎであるとして環境保護局を相手取り訴訟を繰り返してきた。エネルギー関連企業との過去の緊密な交流も明らかになっている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
新学習指導要領案 聖徳太子が消え、「厩戸王(うまやどのおう)」と呼ぼう これには首をひねる
小中学校の新学習指導要領案で歴史用語の見直しに批判や戸惑いが出ている。とりわけ、聖徳太子について、なじみの薄い「厩戸王（うまやどのおう）」と呼ぼうというのは首をひねる。 国民が共有する豊かな知識の継承を妨げ、歴史への興味を削（そ）ぐことにならないだろうか。強く再考を求めたい。 聖徳太子は冠位十二階や十七条憲法などにより古代日本の国造りに大きな役割を果たした。歴史学習で最重要人物の一人である。
中国のあくなき海洋覇権の追求を、抑えていけるか。そこにアジア太平洋地域と世界の平和と繁栄がかかっている。 南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の３つの人工島で、中国が長距離地対空ミサイル用とみられる格納施設を建設している。その数はおよそ２０カ所に達し、完成間近だという。 そもそも人工島の造成自体が国際法違反である。中国は撤収すべきであり、地対空ミサイル配備などは到底認められない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
四月の保育所入所をめぐり、今年も「保育園落ちた」の悲痛な声が相次ぐ。首相は新年度末までの「待機児童ゼロ」の目標達成は困難との見方を示した。対症療法でなく抜本的に政策転換すべきだ。 積年の待機児童問題はいつになったら解消するのか。 子どもが四月から認可保育所に入所できるのか、二月は自治体から可否通知が届く。「妊娠中から保活に走り回ったが入所できなかった」「入所先が見つからず退職」「会社の託児所に一歳児を預かってもらうことになったが、子連れで満員電車に揺られることになる」。国会内で開かれた集会では、認可保育所に入れなかった母親たちの怒りの声があふれた。
米トランプ政権幹部らが米欧の結束を確認した。欧州は安堵（あんど）したが、強硬なトランプ大統領との溝は、なお深い。人権重視や国際協調などの価値観共有を訴え、真の信頼関係を築きたい。 トランプ氏は選挙期間中、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を「時代遅れ」と批判し、ロシア寄りの発言を繰り返していた。欧州連合（ＥＵ）からの英国の離脱決定を称賛した。欧州の不信は強まっていた。
2017년 2월 27일 월요일
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