2017년 2월 23일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が新規制基準に適合する、との審査書案を原子力規制委員会がまとめた。 大飯３、４号機は、福井地裁が１４年に運転を差し止める判決を出し、安全性に重大な疑問が投げかけられた。福井、京都、滋賀の３府県にまたがる３０キロ圏には約１６万人が暮らすが、事故時にスムーズに避難できるかという難題も残ったままだ。
太平洋クロマグロの保護と管理が正念場を迎えている。絶滅危惧種に指定されるほど減った海の幸の回復に向け、大消費国の日本は先頭に立つべきだ。 昨年末以来、計１２県の漁業者がクロマグロの漁獲ルールを守っていなかったことが明らかになった。必要な承認を受けずに漁に出たり、水揚げの報告を怠ったりしていた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
政治的な駆け引きに振り回されることなく、市場移転問題の判断材料にもなる有益な議論と調査の場にしたい。 東京都議会が、築地市場の移転先が豊洲市場になった経緯などを検証する百条委員会を設置した。全会派が共同提案し、即日可決された。 焦点となるのは、東京ガスの工場跡地が移転先に決まった過程の解明だ。小池百合子知事も定例会冒頭の施政方針演説で、築地市場の移転問題によって「都政の透明化が問われる」と強調した。
組織犯罪を起こす意思のない人には、無縁の罪だ。政府はその点を丁寧に説明すべきである。 組織犯罪処罰法を改正して創設するテロ準備罪の対象に関し、政府が衆院予算委員会で見解を示した。 一般団体であっても、「目的が犯罪を実行する団体に一変した」場合には組織的犯罪集団として罪が適用される、というものだ。 宗教法人のオウム真理教が、地下鉄サリン事件を引き起こした。安倍首相は「犯罪集団として一変したわけだから、その人たちは一般人であるわけがない」と説明した。もっともな認識である。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
豊洲市場の移転問題をめぐり、東京都議会は強い権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を決めた。石原慎太郎元知事ら移転決定当時の関係者は証人として委員会に喚問される見通しだ。 石原氏はこれまで豊洲問題についてきちんと説明してこなかった。都議会は百条委の権限を十分に活用することで、疑問だらけの経緯の解明を進めなければならない。
国民の財産が不当に安く処分されたのではないか。そういう疑いを抱かざるを得ない。 大阪府豊中市の国有地が学校法人に評価額を大幅に下回る価格で売却された。財務省は「適正に処理した」と主張するが、判明してきた事実を見れば、売却をめぐる疑惑はむしろ膨らむ。 国有地は８７７０平方メートルあり、国土交通省大阪航空局が管理していた。近畿財務局が売却先を公募し、小学校新設予定地として取得を希望した学校法人「森友学園」（大阪市）と昨年６月に随意契約を結び、１億３４００万円で売った。不動産鑑定士の評価額は９億５６００万円で、８億円以上も減額したことになる。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
築地市場の豊洲への移転問題を巡って、東京都議会が22日、地方自治法100条に基づく強い調査権限をもつ特別委員会（百条委員会）を設置した。 百条委は自治体の仕事に関して関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができ、正当な理由がないのに出頭を拒んだり、虚偽の証言をしたりすると禁錮や罰金が科せられる。今後、用地を取得した当時の知事である石原慎太郎氏らを証人喚問する予定だ。
時代に合わなくなった規制を改廃して民間の企業や個人に自由を与え、技術革新や新サービスを後押しする。そんな日本経済を活性化するための規制改革を政府は再加速するときだ。 自動運転や小型無人機（ドローン）といった先端技術は次世代の経済のけん引役として注目されている。人工知能（ＡＩ）などを使った技術は、生活の利便性を大きく高める潜在力を持つ。 開発した技術を実用化するには、まず実証実験を重ねていく必要がある。すでに地域限定で規制を緩和した国家戦略特区での実証実験は始まっている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
文部科学省による組織的な天下り斡旋（あっせん）問題の中間報告で、また新たな不正が明らかになった。 なかでも、大学の設置審査の情報を漏らすという違法行為があったことには驚く。 大学行政の信頼が根底から揺らいでいる。官学の癒着を断ち、再発を防止するには、さらなる徹底した調査が必要である。 中間報告では、既に違法と認定された１０件以外に、新たに１７件の違法な斡旋事案が確認された。
「竹島の日」の２２日、島根県主催の式典が松江市で開かれた。 竹島（島根県隠岐の島町）は歴史的にも国際法上も日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されたままだ。 返還を求めるうえで、国民的運動は欠かせない。だが、その前に運動を主導すべき政府の取り組みは十分なのか。改めて問い直す必要がありそうだ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
東京都の豊洲市場は、なぜ開設が棚上げ状態に追い込まれたのか。その根本原因を突き止めることが課せられた責務である。都議会が百条委員会を設置した。都民代表としての力量が試される。 地方自治法一〇〇条に基づくこの委員会は、強い調査権限を持つ。証人の喚問や記録の提出を要求でき、正当な理由なく拒否したり、虚偽の証言をしたりすると禁錮や罰金が科せられる。
月末の金曜日は仕事を早く切り上げ消費を盛り上げよう－そんな官民一体の「プレミアムフライデー」が始まる。働き過ぎが改まるなら結構。取り残される人や弊害が生まれるなら願い下げである。 毎月、最終金曜日は午後三時には仕事を終え、買い物や旅行などを楽しむ。長時間労働の是正など働き方改革にもつながる。いわば政府、経済界挙げての「花金」推進である。
2017년 2월 23일 목요일
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