2017년 2월 21일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
あまりにもひどい防衛省・自衛隊の混乱ぶりである。 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊をめぐり、防衛省が「廃棄した」としていた日報が見つかった。 １２年の派遣開始以来、すべての日報が電子データの形で残されていた。稲田防衛相は「隠す意図はなかった」というが、これまでの政府の国会答弁の前提が覆る事態だ。防衛省・自衛隊の情報管理に加え、文民統制の機能不全があらわになった。
天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長による政党・会派への意見聴取が行われた。 退位を認める点に違いはないが、自民、公明などが陛下一代限りの措置を唱えたのに対し、民進、共産などは将来も適用される制度づくりを主張した。 朝日新聞の社説は、退位のルールを定めることが大切で、当面、特別法で手当てするとしても引き続き皇室典範の改正に取り組むべきだと主張してきた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
日本の製造業の裾野を広げる国産初のジェット旅客機がまた、つまずいた。開発体制の早急な見直しが求められる。 三菱重工業が開発中の「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の初号機の引き渡しが、さらに２年先送りされた。延期は今回で５度目である。納入は、当初予定より７年遅れの２０２０年半ばまでずれ込む。 国産旅客機開発は、プロペラ機「ＹＳ―１１」以来、半世紀ぶりで、トヨタ自動車など大企業や政府系金融機関も出資する一大プロジェクトだ。部品供給で中小企業の参画も促し、航空機を製造業の新たな柱に育てる狙いがある。
国民の多くが納得できる成案を得るために、各党は真摯しんしに議論を進めてもらいたい。 天皇の退位に関する問題で、衆参両院の正副議長が各党・会派から意見聴取を行い、議論が始まった。 天皇陛下の退位には、全党が理解を示した。意見が割れたのは、皇室典範を改正して、将来の天皇にも適用される恒久的な退位制度を創設することの是非だ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
前半国会の焦点である２０１７年度予算案は月内にも衆院を通過する見通しだ。歳出規模が５年連続で過去最大を更新し、国債依存度は３５％と借金漬けだ。しかも審議入り直前、政府は財政健全化の指標としている基礎的財政収支（ＰＢ）の将来試算が悪化したと発表した。 本来なら国会論議を通じて健全化に向けた青写真を示すことが必要なはずだ。しかし、政府からは消極的な姿勢しか伝わらない。野党も具体案を欠き、議論は低調だ。国会の危機感が乏しいのではないか。
天皇陛下の退位を実現するため、立法形式を巡る与野党の隔たりをどう埋めるか。衆参両院の正副議長が８党と２会派から個別に意見を聞き、調整に向けた作業を始めた。 与党の自民、公明両党は、首相官邸の方針である今の陛下一代限りの特別立法を支持し、民進、共産、自由、社民など多くの野党は恒久制度化のための皇室典範改正を訴えた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
今国会は序盤から閣僚の答弁が乱れ、野党の追及を受ける場面が目立っている。閣僚が所掌する重要案件を十分に説明できないようでは国政を安心して任せられない。５年目に入った安倍政権の緩みと言われないよう緊張感を持って国会審議に臨んでほしい。 野党は文部科学省の組織的な天下り問題で松野博一文科相、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で稲田朋美防衛相、テロ等準備罪（共謀罪）法案で金田勝年法相の責任を厳しく追及している。野党４党は稲田、金田両氏の辞任も要求している。
トランプ米大統領が就任して１カ月がたった。政権幹部の辞任劇があったり、司法と衝突したりするなどごたごた続きだ。やや現実的になった分野もあるが、世界が抱く懸念を払拭するにはほど遠い。職責の重さを自覚し、ふさわしい振る舞いをしてもらいたい。 米国は政権交代ごとに政府高官が多数入れ替わるため、出だしでもたつくことは珍しくない。それでもトランプ政権の出だしはあまりに多難である。ギャラップの世論調査によると、目下の支持率は41％。歴代政権の同時期の平均値より21ポイントも低い。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
北朝鮮の金正男氏暗殺事件をめぐり、マレーシアは、駐北朝鮮大使を召還した。 北朝鮮側の事件対応への抗議のためだ。外国の主権を一顧だにしない陰惨な要人暗殺事件は、北朝鮮政権の主導によるとみられている。当然の対応だろう。 マレーシアの警察当局は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の協力をあおぎ、真相の解明に乗り出している。
自民党の高村正彦副総裁がＮＨＫの番組で、外国からのミサイル攻撃を防ぐ敵基地攻撃能力の保有について、政府としての検討に前向きな考えを示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表も同調した。 北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
敵を仕立てて人の怒りをあおり、自分の求心力を高める。これがトランプ流の統治術だ。国民統合を図るべき指導者がのめり込む危険なゲームを憂える。 大統領選で繰り返した暴言や極論も、就任すれば収まるだろうという期待は裏切られた。 政権発足から一カ月。トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設命令やイスラム圏七カ国からの入国禁止令と、公約通りの政策を打ち出した。
2017년 2월 21일 화요일
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