2017년 2월 17일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
長時間労働をどう改めていくか。政府の働き方改革実現会議でたたき台の案が示され、いまは事実上青天井の残業時間に上限を設けることになった。 一歩前進ではある。しかし詰め切れていない課題、さらに深めるべき論点がある。規制が尻抜けにならないよう、さらに検討を続けてほしい。 労働基準法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて残業をする場合、労使で協定を結ぶことになっている。その際、残業時間は月４５時間以内が望ましいとされているが、強制力はない。年に６カ月まで残業時間を無制限にできる特例もある。
中東地域の紛争の根源にあるのは、イスラエルとパレスチナの歴史的な対立である。 その解決へ向けて国際社会は長年の努力の末に、目標を定めた。いまは国を持たないパレスチナが国家を樹立し、イスラエルと平和的に共存する――。 「２国家共存」と呼ばれる、この構想こそ、今もめざすべき中東和平の姿である。 ところが、トランプ米大統領はその転換も辞さない発言をした。イスラエルのネタニヤフ首相との会見で、「２国家共存と１国家を検討している。双方が望む方でいい」と述べた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
日本を代表する名門企業が存続の危機に立たされている。生き残りに向け、明確な事業再生の戦略を早急にまとめなければならない。 東芝は、２０１６年４～１２月期決算で、米国の原子力事業に関する損失が７１２５億円に膨らみ、最終赤字が４９９９億円に達するとの見通しを発表した。 財務内容が悪化し、このままでは１７年３月期に１５００億円の債務超過に陥る重大局面である。
独裁者による恐怖政治は、とどまるところを知らない。 マレーシアのクアラルンプール国際空港で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害された。地元警察が、容疑者として女２人を逮捕した。 マレーシア政府は、死因は不明と発表したが、韓国政府は、北朝鮮の工作機関が毒殺したとの見方を示した。事実とすれば、マレーシアの主権を侵害する重大な国家犯罪であり、許し難い。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、稲田朋美防衛相の答弁の揺らぎが目立つ。民進党など野党４党は、稲田氏の辞任を要求する方針で一致した。 防衛省は、南スーダンで昨年７月に起きた武力衝突の状況を、陸上自衛隊の派遣部隊が記録した日報を公表した。「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が確認される」など生々しい様子が伝わってくる。
実に無責任と言うしかない。イスラエルとパレスチナの和平について、トランプ米大統領は２国家共存構想にはこだわらないと明言した。 将来樹立されるパレスチナ独立国家とイスラエルの平和的な共存を目指して双方は誠実に交渉し、米国がこれを後押しする－－。１９９０年代から米国が支持してきたこの方式を、あっさり放り出した感じだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
個人住宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、政府や自民党に、自治体が独自に条例を定め稼働日数を制限できるようにしようという動きがある。民泊は観光地としての魅力を高め、個人の持つ資産の活用にも道を開く。営業日数などの規制は最小限にとどめるべきだ。 政府は今国会に民泊解禁のための新法を提出する予定だ。この中に、営業日数を年間180日までと明記したうえで、生活環境悪化の防止などを理由に、個々の自治体が上限日数をさらに短く定められるとの項目を盛り込む方向で検討が進んでいる。
マレーシア政府が同国の空港で殺害された男性について、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏と確認したと表明した。搭乗手続き前に襲われ、毒物で暗殺されたとみられる。 韓国の情報機関は、正恩氏が５年前から正男氏の殺害を指示していたとし、北朝鮮が事件に関与した可能性が濃厚とみている。事実であれば、独裁色を強める正恩体制の恐怖政治の実態が、改めて浮き彫りになったことになる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
創設の趣旨から大きく外れたのであれば、立ち止まって考え直すことも必要だろう。 出身地や応援したい自治体に寄付すると、税が軽減される「ふるさと納税」のことである。 多くの寄付を集めようと自治体間の競争が過熱し、商品券などを寄付者への返礼品にする不適切な例も相次いでいる。高市早苗総務相が改善策の検討を指示したのは妥当である。
北朝鮮は日米首脳会談に合わせて中距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、金正恩朝鮮労働党委員長の兄、金正男氏を殺害した。なりふり構わず恐怖政治を敷くあの国に、いつまで拉致被害者をとどめておくのか。全員救出を急ぐため、あらゆる手段を講じなければならない。 安倍晋三首相とトランプ大統領による日米共同声明には「両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した」とする文言が盛り込まれた。日米首脳間の文書では初めてのことだ。これを拉致問題の解決へ向けた一歩としたい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
一時代を築いた電機産業が衰退している。政府は原発や武器の輸出に熱心だが、未来は感じられない。優れた技術を生かして新しい産業を花開かせたい。 ＪＲ名古屋駅から観光ルートバス「メーグル」に乗ると、間もなくトヨタ産業技術記念館に着く。車の歴史と未来を見ようと内外から多くの人が訪れる。中に入ると、創始者豊田佐吉が作った多くの織機が展示されている。
2017년 2월 17일 금요일
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