2017년 2월 12일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 6개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
ここまで世界に注目された日米首脳会談は、おそらく例がないだろう。安倍首相がトランプ大統領と会談した。 型破りな発言が続くトランプ氏と、経済や安全保障政策をめぐり一定の合意が得られた。そのことは、日本にとって安心材料とは言えるだろう。
だが一方で、トランプ氏の登場はいまなお、世界を不安と混乱に陥れている。 グローバルな課題について、多国間の協調によって利害を調整する手法を嫌い、二国間のディール（取引）に持ち込もうとする。その余波で、米国が体現してきた自由や民主主義などの普遍的な価値と、その上に立つ国際秩序が揺らぎつつある。 両首脳が個人的な信頼関係をうたい、両国の「蜜月」を演出しても、それが国際社会の秩序の維持につながらなければ、意味は乏しい。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
◆個人的信頼を基に同盟強化せよ
初の首脳会談としては上々の滑り出しである。政治、経済両面での強固な連携をアジアの平和と繁栄に生かしたい。 安倍首相がワシントンで、トランプ米大統領と会談した。「日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した」との共同声明を発表した。 両首脳は、会談に加えて、フロリダ州での会食、ゴルフなど１日半も行動を共にする。米側の異例の厚遇を、個人的な信頼関係を深める機会としたい。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
「米国第一」を唱え国際協調に背を向けかねないトランプ米大統領とどういう日米関係を築いていくか、日本外交の難しい挑戦が始まった。
安倍晋三首相がワシントンを訪れ、トランプ氏の就任後初めての会談を行った。
自由貿易や日米同盟の重要性が再確認され、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることが共同声明に明記された。 日本側は、これまでのトランプ氏の発言から不安がぬぐえなかったが、両国関係は順調に滑り出したように見える。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
トランプ政権になって初の日米首脳会談が開かれ、互いの経済関係を深めるための新たな対話を始めることで合意した。米側は通商分野でいきなり過大な要求をしてこなかったが、これで一件落着したわけではない。首脳同士の信頼関係を上手にいかし、冷静に協議を進めてほしい。
安倍晋三首相は今回の訪米ではトランプ大統領との個人的な信頼の構築を最重視した。トランプ政権は歴代政権と比べて人事が遅れており、下からの実務的な積み上げによって日本の考えを伝えるのは難しいとみたからだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
日米首脳会談 揺るがぬ同盟への決意だ 「自由」の恩恵に資する対話を
安倍晋三首相とトランプ大統領が、揺るぎのない日米同盟をさらに高めていく決意を示した。 両国はもとより、アジア太平洋地域や世界の平和と繁栄に寄与する合意として評価したい。
就任後のトランプ氏の言動について、国際社会は従来の価値観や国際秩序を破壊するものと警戒した。会談は、そうした懸念を払拭する一助ともなろう。 両首脳は、自由で公正な貿易ルールの構築や、双方に恩恵をもたらす経済協力を確認した。着実にその成果を挙げ、排外主義や保護主義に陥ることのないよう努めてもらいたい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
日本にとって、米国との関係が重要であることは言うまでもない。しかし、あまりに傾倒しすぎると、外交の選択肢を狭める。適度な間合いも必要だ。
トランプ米大統領による大統領選期間中の日本に関する発言内容を考えれば、トランプ氏就任後、初の日米首脳会談は、安倍晋三首相にとって、胸をなで下ろす会談だったと言えるのではないか。まずは日米安全保障体制である。
2017년 2월 12일 일요일
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