2017년 2월 9일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
選挙に関するテレビ番組に求められるのは、政治家の発言回数や時間などの「量の公平」ではなく、事実と適切な評論による「質の公平」である――。 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が、昨夏の参院選と東京都知事選をめぐるテレビ放送をふまえ、こんな意見書を出した。個別の番組ではなく、選挙報道全般への見解を示したのは初めてだ。
これまでの政府の説明は何だったのか。現場とのあまりの落差にあぜんとする。 昨年７月の南スーダンの状況を記録した、国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報などの文書を防衛省が公表した。 この当時、政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が起きた。文書には、部隊が派遣された首都ジュバの、生々しい状況が記録されている。 「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」。事態が悪化すれば、ＰＫＯが継続不能になる可能性にも言及している。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
ゼロリスクを求める放射線の基準は、科学的データに基づき、改める必要がある。 放射線審議会の権限と機能を強化する放射線障害防止技術基準法の改正案が、今国会に提出されている。 原子力規制委員会が所管するこの審議会は、放射線防護などの専門家８人で構成される。従来は、各省庁からの諮問を受けないと、審議さえできなかった。
日韓関係がさらに悪化しないよう、韓国は、慰安婦問題の合意を誠実に履行し、具体的な行動を取らねばならない。 長嶺安政駐韓大使らが一時帰国してから、９日で１か月になる。帰国は、昨年末に、慰安婦を象徴する少女像が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された問題を受けた措置だ。 ２０１２年に李明博大統領が竹島を訪れた際の大使帰国が１３日間だったのと比べても、今回の長期化が異例であるのは確かだ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
日米関係がアジア太平洋地域の安定と国際秩序の維持に貢献していけるよう、その土台づくりとなるような首脳会談にすべきだ。 安倍晋三首相がトランプ大統領との会談に向け、きょう米国に出発する。ワシントンでの会談の後、フロリダ州のトランプ氏の別荘を訪れ、ともにゴルフをする予定だ。 会談は、経済と安全保障が２大テーマとなりそうだ。 経済は、どんな話し合いになるか見通しは不透明だ。トランプ氏は、日本の自動車市場が閉鎖的と批判するなど的外れな発言を続けている。
謝罪すれば済む話ではない。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して金田勝年法相が「国会提出後に議論すべきだ」とする文書を法務省に作成させて報道機関に公表し、わずか１日で撤回した問題である。 要するに文書は「まともに答弁できないから国会での質疑はしばらく勘弁してくれ」と言っているのに等しい。「質問封じ」は国会軽視であるとともに、法相の勉強不足を自ら認めているようなものだろう。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
米国で誕生したプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドが、日本でも存在感を増している。リスクマネーを投じて企業に変革を促すＰＥファンドは、日本企業が進化するうえで重要な役割を果たす可能性を秘める。警戒感を持つ経営者も少なくないが、彼らの力をうまく使いたい。 最近の動向で注目されるのは、企業が非中核企業を外に切り出す時に受け皿となるケースだ。米欧では、大企業が「事業の選択と集中」を進め事業構成を戦略的に組み替える際の欠かせないパートナーが、ファンドである。
東京電力福島第１原子力発電所の原子炉内の様子が少しずつわかってきた。東電は２号機で、溶け落ちた核燃料（デブリ）らしきものを初めて撮影した。廃炉へ向けた重要な一歩だが、大きな損傷も映っており、今後の作業の険しさを予感させる。 原発構内は除染が進み、大型休憩所や新しい事務本館ができて作業環境が改善した。１、３号機建屋プール内の使用済み核燃料の取り出し準備も始まっている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
米原発事業で巨額な損失を計上する東芝が、資本増強の策定を急いでいる。高収益の半導体事業を分社化し、外部からの資本を受け入れるほか、他の子会社の売却なども検討している。 同社は不正会計事件で歴代の経営トップが辞任し、経営再建の途上だ。そこに追い打ちをかける巨額な赤字は、会社の存続を揺るがす深刻な事態である。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古で、国が海上部分の本体工事に着手した。移設の要となる埋め立てに直結する工事である。確実に進めてほしい。 菅義偉官房長官は会見で「日米同盟の抑止力の維持と普天間の危険性を考えたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べ、海上工事を推進する考えを示した。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
日本の総人口が減少に転じた一方で、東京圏への人口集中が止まらない。安倍内閣が旗を振る「地方創生」の成果が見えぬということでもある。一極集中の是正には、もっと大胆な対応が必要だ。 総務省がまとめた昨年の人口移動報告によると、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は十一万七千八百六十八人の転入超過、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は二千三百六十三人、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は九千三百三十五人の転出超過だった。
外国人労働者が百万人を突破した。人口減少による人手不足を背景に安価な労働力と批判される技能実習生や留学生アルバイトの増加が目立つ。受け入れの新たなルール作りが求められるだろう。 「移民政策はとらない」。これが政府の方針だが、一方で外国人労働者の受け入れは広げている。 厚生労働省によると、昨年十月末時点の外国人労働者数は前年よりも十七万人余増え百八万人と過去最高となった。実に前年比二割増だ。
2017년 2월 9일 목요일
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