2017년 2월 10일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
安全保障や経済、環境など広い分野で目標や課題を共有する隣の韓国に、日本政府を代表する特命全権大使がいない。そんな状態が１カ月続いている。 この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、このまま放置することは双方の利益にならない。 韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。
日本の大学や学会などに、米軍から少なくとも９年間で８億円を超す研究資金が提供されていたことがわかった。 軍事研究への対応をめぐっては、防衛省が大学などを対象にした研究費制度を１５年度に導入したことを受け、日本学術会議が審議を続けている。 しかし、外国の軍事組織からの資金提供や、内外の企業・組織が軍事利用目的で研究者に接近するケースについては、全体像が不明なこともあって、十分に検討されてこなかった。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
公文書を適切に管理する重要性を軽視していたことは否めない。 防衛省は、「廃棄した」としていた陸上自衛隊の日報が、省内に保管されていたと発表した。 日報は、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事中の部隊が昨年７月に作成した。首都ジュバでの南スーダン軍と前副大統領派の衝突を記述している。 日報の原本は、現地報道などを加味した報告文書の作成後、廃棄される。だが、７月の日報の内容を電子データで保管していた職員がいたのに、よく確認しないまま、外部からの情報開示請求に廃棄したと回答したという。
罪を償わせるために刑罰を科す。立ち直らせるための教育を施す。この二つを両立させる制度設計が必要だ。 金田法相が、少年法の適用年齢について法制審議会に諮問した。 現行の「２０歳未満」を「１８歳未満」に引き下げることの是非を問うものだ。引き下げた場合、少年法の適用外となる１８、１９歳に科す刑罰の在り方も論点となる。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
長嶺安政駐韓大使が一時帰国してから、きのうで１カ月となった。慰安婦を象徴する少女像が韓国・釜山の日本総領事館前に建てられたことを受けた措置だ。 慰安婦問題を巡る一昨年の日韓合意は、ソウルの日本大使館前に建つ少女像について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とうたった。この問題に進展がない中で、別の外交公館前に新たな像が設置されたことは合意の精神に反する。
日本の大学研究者ら延べ１２８人以上が米軍から研究資金の提供を受けていたことがわかった。２０１０年度から６年間で総額８億円以上に上るという。 米軍が日本の研究者に資金提供していること自体はこれまでも知られていた。それが常態化し、まとまった資金が多数の研究者に提供されてきたことに改めて驚く。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
上場企業の決算で、過去に実施したＭ＆Ａ（合併・買収）関連の損失を計上する例が増えてきた。環境の急変で買収した企業や事業の価値が下がったことに伴う会計処理だ。企業はＭ＆Ａに関する損失発生のリスクを丁寧に説明していく必要がある。 特に目立つのは、買収額と対象企業の純資産の差である「のれん」や、買収先の「営業権」といった見えない資産から発生する損失の処理だ。
罪を犯した人に対する懲罰や、立ち直りに向けた指導・教育はどうあるべきか。現行刑法が制定された1907年（明治40年）以来変わっていない懲役刑などの刑罰の見直しについて、金田勝年法相が法制審議会に諮問した。 現在の制度には、懲罰の一環として木工や洋裁などの刑務作業が義務付けられる懲役刑と、作業をしなくてもいい禁錮刑がある。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
初の首脳会談に際し、異例の厚遇を受ける。揺るぎない日米同盟を築く出発点にしてほしい。 日米両国は、安全保障のみならず、経済面でも共通の価値観に基づき、共に発展を図っていくことが必要である。 いきなり詳細な政策を話し合う前に、共通基盤を確認しておくことがもっとも重要だろう。
「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」の国会審議が紛糾している。 法務省が「法案提出後に議論を深めるべきだ」などとする文書を報道機関に配布したことが問題となり、金田勝年法相は自ら文書の作成を指示したことを認めて、謝罪、撤回した。 金田氏は国会審議で度々答弁に詰まり、「検討中」「法案ができた後に説明したい」などと繰り返してきた。いわば、自らの説明能力欠如の言い訳を役人に作らせたようなものだ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
「戦闘」を「武力衝突」と言い換えても、南スーダンの首都ジュバが、緊迫した状況であることは隠しようがない。ＰＫＯ五原則に基づいて、派遣されている陸上自衛隊の撤収を検討すべきである。 自衛隊部隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために派遣された南スーダンの緊迫した治安状況が伝わってくる。防衛省が昨年七月十一、十二両日の部隊の日報などを開示した。ジュバでは当時、大規模衝突が発生し、二百七十人以上の死者が出ていた。
せっかくの安全技術も基準がバラバラでは、運転者を惑わしかねないし、普及も進まないだろう。政府は「自動ブレーキ」の国際基準づくりをリードし、乗用車への搭載義務化を急いでほしい。 ひと口に自動ブレーキといっても機能や性能はメーカーごと、そして車種ごとに大きく異なる。 歩行者に対する停止実験では人形の前でピタリと止まる車と、止まれずに人形をはねてしまう車があるほどだ。統一した安全基準がなく、国内外のメーカーが独自に開発を進めてきたためだ。
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