2017년 2월 14일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。国連安保理決議への明確な違反であり、国際秩序に対する重大な挑戦である。 北朝鮮はこのところ表だった軍事挑発の動きを控えてきた。米国のトランプ政権の出方や、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の弾劾（だんがい）の行方を見定めていたのだろう。 ところが安倍首相が訪米し、トランプ大統領と、北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求める共同声明をまとめた直後、挑発行為を再開した。
少年法の適用年齢を「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げるかどうか、法制審議会の議論が始まった。１８歳から選挙権を持つようになったことなどを受けた措置だ。 大人と子どもを分ける基準が複数あるのはわかりにくいという意見は耳になじみやすい。だが、少年の健全な育成を目的とする少年法については、くれぐれも慎重な対応が必要だ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
安倍首相とトランプ米大統領が初の首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄を求めた直後の挑発である。 日米同盟に揺さぶりをかけ、出方をうかがう愚挙がまた繰り返された。 北朝鮮が、国連安全保障理事会の決議で禁じられている弾道ミサイルの発射を強行した。北西部から約５００キロ飛行し、日本海に落下した。韓国軍によると、高度は約５５０キロに達したという。
米国と中国の関係が緊張すれば、アジア太平洋の安定や世界経済に深刻な影響が及ぶ。両国首脳は、その責任の重さを認識し、行動すべきだ。 トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席と初めて電話会談した。習氏の要請に応じ、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策を維持することに同意した。習氏も関係発展に向け、共に努力する考えを伝えた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
北朝鮮がまた日本海へ向けて弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の核・ミサイル開発への厳しい姿勢を首脳会談で確認した日米をけん制しようというものだろう。 訪米中の安倍晋三首相は米国のトランプ大統領と緊急の共同記者発表を行い、発射を非難する声明を出した。一致したメッセージをすぐに発信したのは適切な対応だった。
昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比１・０％増と４四半期連続のプラス成長だった。政府は「緩やかな回復が続いた」とみているが、内需の柱である消費が減り、米国向けなど輸出で補う外需頼みは変わらなかった。 アベノミクスは消費など民間主導の持続的成長を目指してきたはずだ。輸出依存のままでは経済の好循環は見えてこない。対日貿易赤字を問題視するトランプ米大統領が理不尽な批判を強める恐れもある。外需頼みは危うく、脱却を急ぐべきだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日米首脳会談のタイミングに合わせたかのように、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行した。核の脅威を振りかざす蛮行は断じて容認できない。日米は連携して厳しく対処するとともに、さらなる挑発に備えていく必要がある。 韓国軍によると、北朝鮮が12日に北西部から発射した弾道ミサイルは約500キロメートル飛行して日本海上に落下した。最大高度は約550キロメートルに達し、通常より高い角度で打ち上げたという。
内閣府が発表した2016年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.24％増、年率換算で1.0％増となった。 日本経済の実力を示す潜在成長率は０％台半ばから後半といわれる。10～12月期の実質成長率はこれを上回ったが、楽観は禁物だ。政府は規制改革を含む構造改革を加速しなければならない。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
日米両首脳が確固たる同盟を確かめ合うさなかに、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。 安倍晋三首相とトランプ大統領は緊急の会見を行い、ミサイル発射を断じて容認せず、連携して対処すると表明した。 北朝鮮は米新政権の出方を探りたいのだろう。だが、国際社会の関心を引きつけたいために、他国の近海に何度もミサイルを撃ち込む身勝手な行動を許すことはできない。
個人消費の低迷は相変わらずだ。外需頼みで景気回復をかろうじて維持した印象である。 昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で１・０％増となった。 ４四半期連続のプラス成長といっても、景気の足取りに力強さはみられない。むしろ、日本経済の脆弱（ぜいじゃく）さの証左といえないか。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
日米首脳会談の翌日に、北朝鮮が今年初のミサイル発射をした。軍拡路線に歯止めをかけるため、日米は政治の混乱が続く韓国にも働きかけて、外交と防衛の両面で連携を強める必要がある。 中距離弾道ミサイル一発が約五百キロ飛行し日本海に落下。日本側の被害はなかったが、政府は外交ルートを通じ北朝鮮に抗議した。
司法がブレーキ役を果たした。イスラム七カ国からの入国を禁ずるトランプ米大統領の命令の差し止めを支持した連邦高裁の判断だ。互いがチェックし合う三権分立が機能したと評価したい。 高裁は大統領令によって市民が受ける苦痛や損害と、国の安全という公共の利益を検討した。 その結果、七カ国の出身者が米国でテロを実行した証拠を政権側が示せなかったのに対し、入国できなかった人々が家族と離れ離れになった「取り返しのつかない損害」を原告側は示したと判断した。
2017년 2월 14일 화요일
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