2017년 2월 15일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
小中学校の学習指導要領の改訂案を文部科学省が公表した。 ２０３０年ごろまでの学校教育の基準を定めるものだ。小学校は２０年度から、中学校は２１年度から、順次実施される。 知識を教え込むのではなく、子どもがみずから問いを立て、多面的・多角的に考え、問題を解決する力を育てる。 改訂案がめざす、この方向自体に異論はない。
銀メダル、おめでとう――。突然そういわれても、選手もファンも戸惑うことだろう。 ０８年北京五輪陸上男子４００メートルリレーで優勝したジャマイカのチームが、禁止薬物の使用で失格になると国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が明らかにした。処分が確定すれば日本は３位から２位に繰り上がる。 なぜ今ごろ。何で今さら。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
授業の質を高めて、社会の変化に柔軟に対応できる学力を育むことが大切である。 文部科学省が、２０２０年度から順次実施する小中学校の学習指導要領案を公表した。来月告示する。 改定は、ほぼ１０年に１回だ。今回は、「脱ゆとり教育」を打ち出した前回改定の学習内容を維持している。その上で、「どのように学ぶか」「どんな資質・能力が身に付くか」にまで踏み込み、各教科の指導上の目標を記述した。 思考力や判断力の育成を目指す方向性は理解できる。
安倍首相は、先の日米首脳会談の成果を今後の外交政策に生かすとともに、国民に丁寧に説明することが重要である。 衆院予算委員会で、外交などの集中審議が開かれた。民進党の前原誠司氏は、批判の多いトランプ米大統領と親しくなることで、国際社会から厳しい目が向けられる「リスク」を感じなかったのか、と追及した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
「質」を向上させ、かつ「量」も減らさない。文部科学省が提示した小中学校の次期学習指導要領改定案は、この難題に挑む。 小学校の英語教科化、プログラミング必修化、中学の英語の授業は原則英語で行うなど、急進するグローバル化時代や、情報通信技術（ＩＣＴ）への対応だ。 昨年公表された国際テストで日本は「読解力」が落ちた。その強化に力を入れる。国語だけでなく、全教科を通じて言語活動を豊かにし、「主体的・対話的で深い学び」を求めるという。探究型学習だ。
天皇陛下の退位を巡る主要政党の見解が出そろった。退位を今の陛下だけ特例で認める自民、公明両党に対し、民進党などは将来のすべての天皇にも及ぶ制度化を求めている。 与野党の立場を分けるのは、退位の要件を設定できるかどうかの考え方の違いだ。その中心的な論点が「天皇の意思」である。 自民党は天皇の意思を要件として制度化するのは「憲法４条に反する恐れがある」と退け、恒久制度化は「極めて困難」との見解を示した。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
学習の量は維持しつつ、授業の質を高める――。文部科学省がきのう公表した小中学校の新しい学習指導要領案は、まさに「二兎（にと）を追う」内容である。中央教育審議会でのこれまでの議論に沿った改訂案だが、学校現場がこれを十分に消化できるのか、疑問が拭えない。 改訂案は、従来のように教員が「何を教えるか」だけでなく、子どもたちが「どう学ぶか」に視野を広げた。「主体的・対話的で深い学び」の実現を掲げ、そのための授業の改善や学習の過程重視を打ち出している。
東芝が迷走を重ねている。14日に正式発表する予定だった2016年４～12月期連結決算は監査法人や弁護士との協議がととのわず、東芝の責任において業績数値を公表した。公表資料に「独立監査人によるレビュー手続き中であり、（数字が）大きく修正される可能性があります」と注記をつける、異例の展開である。 それによると、米国の原子力発電所建設プロジェクトの費用が大幅に膨らみ、7125億円の巨額の損失が発生した。その結果、同社は昨年12月末時点で1900億円強の実質的な債務超過に転落した。そこで半導体事業の一部売却などの資本対策を実施する。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
小中学校の教育課程の基準となる学習指導要領の改定案が公表された。日本の領土など国への理解を深める学習の充実が図られたことを評価する。実際の指導に生かしてもらいたい。 現行の中学指導要領にある北方領土に加え、竹島と尖閣諸島についても小中ともに「我が国固有の領土」と初めて明記した。
米原発事業などで巨額の損失を計上した東芝が再建計画を発表した。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して外部からの出資を受け入れ、今期末に債務超過に陥る事態を回避することが柱だ。 経営の立て直しには着実な計画の実行が欠かせない。だが、米原発事業における多額の損失を生み出した原因の解明は、いまだ不十分である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
学びの量と質。その二兎（にと）を追うという。文部科学省が公表した小中学校の次期学習指導要領の改定案だ。高度な理念にはうなずけるが、先生の裁量を狭め、創意工夫の余地を奪うようでは困る。 昨年十二月の中央教育審議会答申に基づき、文科省が改定案づくりを進めていた。新指導要領は二〇二〇年度から順次実施される。
東芝が二〇一六年四～十二月期の連結決算発表を急きょ、先送りした。一五年に明らかになった不正会計問題から続く経営の混乱。背景にある隠蔽（いんぺい）体質を一掃しなければ再生への道は見えない。 予定では、米原子力事業での巨額損失の内容や対応策、債務超過の回避策などが具体的に示されるはずだった。東芝によると、問題の米国事業で会計処理に不正があったという内部通報があり、決算内容に影響しかねないためとしている。代わりに決算見通しと、志賀重範会長の辞任を発表するドタバタとなった。 東芝の経営はこの数年、混乱を極めている。
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