2017년 2월 18일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
安倍政権との対立軸を鮮明に示せるかどうか。民進党が正念場を迎えている。 次の衆院選に向けて、蓮舫代表の執行部が検討する「２０３０年原発ゼロ」をめぐり、党内から賛否両論が出ている。 従来の民進党の原発政策は、あいまいさが指摘されてきた。 将来的な原発ゼロを目標とするものの、「３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という幅のある表現を使ってきた。背景には、党内に「脱原発派」と、電力などの労働組合出身議員ら「原発容認派」が共存する実情がある。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領をめぐる疑惑が同国最大の財閥に飛び火した。 サムスングループの事実上のトップで、サムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）容疑者が、贈賄などの疑いで逮捕された。 李副会長は、グループ内の企業合併に政府の協力を受け、その見返りに、朴氏の知人に巨額の資金を提供したとされる。 日本企業にとってサムスンはライバルであると同時に、多くの部品などを取引する大切なパートナーでもある。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
景気は緩やかな回復が続いているが、力強さは感じられない。 持続的な安定成長へ、消費を中心にした内需の底上げが急がれる。 内閣府が発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・２％増、年率換算では１・０％増だった。前期よりは減速したが、４四半期連続でプラス成長を維持した。
ロシアのプーチン政権の強権的な外交手法に変化はない。トランプ米政権の無節操な対露接近が見直しを迫られているのは当然である。 ティラーソン米国務長官が、ドイツのボンで、ラブロフ露外相と初めて会談した。ロシアが軍事介入するウクライナ東部の紛争に関して、停戦合意の履行を求めた。米国による対露制裁の解除は議論しなかったという。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
残業時間の規制について政府の姿勢は甘すぎないか。 働く人の健康を守り、仕事と生活が両立できる「ワーク・ライフ・バランス」の実現が「働き方改革」の目的だ。原点に立ち戻り、抜本的な改革に向けた論議をすべきである。 １日８時間、週４０時間までが労基法で定められた労働時間だ。ただし、労使協定を結ぶと残業は月４５時間まで認められ、さらに特例で無制限に残業できる。多くの企業で長時間残業が横行し、社員が家庭内で過ごす時間が減り、少子化を招く原因とも指摘されるようになった。
朴槿恵（パククネ）大統領を巡る疑惑が韓国最大の財閥に飛び火した。 サムスン電子の李在鎔（イジェヨン）副会長が、崔順実（チェスンシル）被告による国政介入疑惑を捜査している特別検察官に逮捕された。崔被告に多額の賄賂を渡した疑いなどが持たれている。 特別検察官は、朴大統領と崔被告は経済的に一体とみなせるので民間人である崔被告への贈賄が成立すると主張している。大統領を追及する足がかりにする考えだろう。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
東京電力・福島第１原子力発電所の事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域について、政府は復興の指針となる特別措置法の改正案を国会に提出した。区域内に復興の拠点を設け、５年後をめどに避難の解除をめざす。除染にかかる費用は東電に代わって国が負担することも盛った。
パレスチナ人が自分たちの国を持ち、隣り合うイスラエルと共存する。長い対立と流血の末にたどりついた、パレスチナ問題を解決に導く和平の道である。これを放棄してはならない。 米国のトランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、「２国家でも、１国家でも、双方が望む方でいい」と語り、パレスチナ国家とイスラエルの「２国家共存」にこだわらない考えを示した。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
京都府立医大病院が警察の家宅捜索を受けた。暴力団幹部の病状について虚偽の診断報告をし、法の執行を妨げる医療の重大な背信行為が疑われている。 院長は否定したが、組幹部と病院の関係など不明点が多く、説明責任が果たされたとは、とてもいえない。捜査を急ぎ、全容を解明してもらいたい。
トランプ米政権の要となるティラーソン国務長官とマティス国防長官が欧州入りし、各国との協議を本格化させた。 ティラーソン氏は、ドイツ・ボンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が実質的なデビューとなった。 その機会に、喫緊の課題である北朝鮮対応で日米韓３カ国が緊密な連携を確認できた意義は大きい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
世界で最悪の水準にある日本の長時間労働是正に向けての第一歩になりそうだが、不十分な点も多い。働く人の命や健康を守るため、政労使でさらに議論を詰め、実効性のある規制にするべきだ。 政府の働き方改革実現会議に、時間外労働の上限規制に関するたたき台が示された。 現在の労働基準法は労働時間の上限を「一日八時間」「一週間四十時間」と定めている。だが、労使が「三六（サブロク）協定」を結ぶと、月四十五時間、年間三百六十時間まで残業が可能となる。さらに特別条項を付ければ、事実上“青天井”となる。
韓国最大の財閥サムスングループの実質トップが贈賄の疑いなどで逮捕された。朴槿恵大統領の疑惑も追及されよう。財閥企業による不正は、歴代政権でも繰り返された。政経癒着の根は深い。 政権から独立した特別検察官チームはサムスン電子の李在鎔副会長を逮捕した。 李副会長はサムスングループ系列企業の合併について政府が協力する見返りに、朴大統領の友人である崔順実被告らに巨額の資金を提供した疑いがある。また、検察官チームは朴大統領が担当閣僚に対し、李副会長の希望通り合併を後押しするよう指示した疑いがあるとみている。
2017년 2월 18일 토요일
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