2017년 2월 20일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、一部の議員から強い反発が出ている。 だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、国民の健康を守るという国の役割を軽く考えているとしか思えない。 まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約１万５千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。
東京一極集中に歯止めがかからない。総務省の人口移動報告で、東京圏の１都３県は昨年も１２万人弱の転入超過になった。９６年以来、２１年連続だ。 １４年に「地方創生」を政策の柱に据えた安倍政権は、具体的な目標として、東京五輪が開かれる２０年に東京圏の転出入を均衡させるとしてきた。しかし達成は早くも絶望的な状況だ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
安全で品質の高い日本の農水産品をもっと海外に届けたい。 農林水産物・食品の２０１６年の輸出額は、前年比０・７％増の７５０３億円だった。 ４年連続で過去最高を更新したが、前年まで続いた２ケタの伸びがほぼ横ばいにとどまった。 水産物の不漁が響いた。輸出の１割近くを占めるホタテが台風などの被害を受け、カツオ・マグロの水揚げも振るわなかった。
イスラエルとパレスチナによる中東和平をどう実現するのか。米国の役割が問われよう。 トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が初の首脳会談を行った。オバマ前政権が進めたイラン核合意を巡り、冷え込んでいた関係を改善することで一致した。 トランプ氏は記者会見で、歴代米政権が２０年来、目標としてきた「２国家共存」に固執しない意向を示した。「２国家と１国家の両方を検討しているが、両当事者が望む形が好ましい」と述べた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
憲法改正のテーマに教育の無償化を据えようとする動きが起きている。自民党が改憲項目の絞り込みに向けて民進党に示した８項目の論点にも盛り込まれた。 教育を受ける機会の拡充は、与野党が立法などで着実に推進すべき課題だ。無償化論議の高まりに便乗するかのように、改憲論に結びつけることには疑問がある。
リーマン・ショック後、米国が導入した金融危機再発防止のための規制が、大幅に緩和されようとしている。規制を「大失敗」と酷評するトランプ氏が、政府に見直しを命じる大統領令に署名した。 長期に及ぶ低金利政策の下で市場にあふれ出た巨額のマネーが、リスクを度外視し、もうけ一辺倒に暴走した末、金融危機は起きた。提案した２人の議員の名を冠し「ドッド・フランク法」と呼ばれる包括規制は、再び金融機関が過度のリスクを取らないようタガをはめる一方、預金者や消費者の利益を保護することに最大の力点を置いていた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
政府は昨年11月にまとめた農業改革策を具体化する農業競争力強化支援法案を閣議決定し、国会に提出した。今国会では半世紀ぶりとなる原料生乳の流通改革など、合わせて８つの農業関連法案の成立をめざす。 農業改革の狙いは自由な競争を実現し、そこから新たな付加価値や生産、流通の合理化を引き出すことにあるはずだ。政府はその目的を後退させず、改革を断行してほしい。
自動車の環境技術が新たな進展を見せている。過去20年間、動力源が「エンジンを主、電池を従」のハイブリッド車がエコカーの代名詞だったが、その進化形ともいえる次代の技術方式が続々と名乗りを上げ始めた。 日本車が今後も環境技術で世界をリードし、地球温暖化問題や排ガスによる大気汚染の解決に寄与することを期待したい。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
大学など高等教育の授業料無償化に向け、自民党が恒久財源を確保する検討を始めた。 ６月にも閣議決定する政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）に反映させたいという。 貧しさゆえに進学を諦める人がいる。教育費の高さは少子化の要因の一つに数えられる。国としてどうとらえるか、大事な政治課題であることは間違いない。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、日本初のドーピング対策法案が早ければ今国会に提出される。 禁止薬物の使用は「公平・公正」のもとに成り立つスポーツの価値を著しく損ねる。自国開催の五輪で不正を許さないためにも、法制化を目指す超党派のスポーツ議連には、実効性のある法整備に力を注いでほしい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の行く末とは関係なく、日本農業の構造改革、体質強化は必然だ。対米二国間協定に変わるとなれば、なおのこと、今誰と何をなすべきか、生産者としても考えたい。 「なぜ、私たちは（日本の）レストランでフランスワインを普通に飲んで、カマンベールチーズを食べるのか－」。小泉進次郎・自民農林部会長は問い掛ける。
少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げる諮問が法制審議会に出された。現行制度は刑罰よりも保護が適切だと判断された経緯がある。立ち直りを第一に考えて、安易に引き下げるべきではない。 少年事件はすべて家庭裁判所が事件の調査をする。少年鑑別所で約四週間、心理学や教育学、社会学などの科学的見地から鑑別調査が行われる。
2017년 2월 20일 월요일
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