2017년 2월 22일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
文部科学省が、組織ぐるみの「天下り」のあっせんについて中間報告を発表した。 外部の弁護士を中核とする調査班によって、法の網をくぐる行為の広がりと、手法の悪質さが明らかになりつつある。 内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法に違反、もしくはその疑いがあると指摘した計３８件のうち、今回、文科省自身が２７件を違法だったと認めた。関与した官僚は前川喜平前事務次官を含め２０人に及ぶ。
国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。 財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の約１割で売っていた。当初、国は価格を非公表にしていた。なぜこの値段で、なぜ表に出さなかったのか。不可解なことが多い。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
組織ぐるみの違法な天下りのあっせんが、恒常的に行われていた。文部科学省の順法意識の欠如は、目に余る。 再就職あっせん問題で文科省が設置した調査班が、中間報告を公表した。新たに１７件を国家公務員法違反と認定した。政府の再就職等監視委員会が違法性を認めた分と合わせると、違反事案は計２７件となった。 既に判明している早稲田大などに加え、上智大や岐阜大などが、あっせん対象となっていた。
竹島が日本固有の領土であるという認識を、より多くの国民が共有し、世界に発信する。こうした取り組みが、竹島問題の解決に欠かせない。 島根県の第１２回「竹島の日」記念式典がきょう、松江市で開かれる。２２日は、１９０５年に日本が竹島を島根県に正式編入した日だ。２００５年に県条例で竹島の日と定められた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
自分はたばこを吸わなくても、他人のたばこの煙で健康を害することを防ぐため、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が今国会に提出される予定だ。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると現在４９カ国が医療機関や学校、飲食店などでの「屋内全面禁煙」を法制化している。健康増進法で努力義務にとどめている日本の取り組みは遅れている。飲食店を含めて屋内は原則禁煙にすべきである。
公共の電波を預かる放送局の自覚が厳しく問われる事態である。 東京の地上波局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）が放送した「ニュース女子」の沖縄報道に批判が相次いでいる。 問題になったのは、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議行動を取り上げた１月２日の放送分だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
米国のペンス副大統領や主要閣僚が相次ぎ訪欧し、トランプ政権誕生でぎくしゃくした欧州との関係修復に動いた。強い米欧同盟の継続は日本にも重要だ。大統領自身が不規則な発言を控え、早く安定した外交姿勢を打ち出して不安を解消してほしい。 欧州連合（ＥＵ）は「ドイツのための乗り物」であり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「時代遅れ」。トランプ氏は就任前にこうした冷ややかな発言を繰り返し、欧州側の強い反発を招いていた。
電線などを地中に埋めて電柱をなくす無電柱化を進めようという機運が高まっている。カギを握るのは埋設費用の削減だ。 昨年末に無電柱化推進法が施行され、政府は具体的な目標を盛り込んだ計画を策定する準備に入った。自治体でも茨城県つくば市が中心市街地などで新たな電柱の設置を規制する条例を制定し、東京都も都道での新設を禁じる条例をつくる方針だ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
連日のニュースの主役は、クアラルンプールの空港で殺害された北朝鮮の金正男氏である。 事件は改めて北朝鮮という独裁国家の特異性を際立たせるとともに、防犯カメラの効用を浮かび上がらせた。 防犯カメラの存在は犯罪の摘発に有為であり、検挙に勝る防犯なしの格言に従えば、犯罪抑止の一翼も担うと評価できる。
中国が、北朝鮮からの石炭輸入を今年末まで停止すると発表した。 昨年１１月に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行するとの表明である。 とはいえ、これは中国が守って当然の責務というべきものだ。 北朝鮮は１２日にも、新型中距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。身勝手な行動を経済的に支えてきたのは、北朝鮮の石炭輸出を受け入れてきた中国である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
令状なしで捜査の対象者の車両にＧＰＳ（衛星利用測位システム）を取り付ける－。こんな捜査方法が違法かどうか最高裁で審理されている。プライバシー権が著しく侵されうる手法には反対する。 令状のないＧＰＳ捜査は連続窃盗事件などで多く実施されているようだ。違法かどうかの判断は、下級審でばらばらだ。
南スーダン国連ＰＫＯ派遣部隊の日報をめぐる問題は文民統制の根幹を揺るがす危機である。防衛省・自衛隊側の説明をうのみにはできない。政府も国会も全力を挙げて、真相解明に努めるべきだ。 これまでの経緯を振り返る。日報は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊が作成したものだ。
2017년 2월 22일 수요일
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서일본신문
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