2017년 2월 24일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
今日から「プレミアムフライデー」の試みが始まる。経済団体と行政が連携した取り組みで、月末の金曜日には早く仕事を終え、買い物や家族との外食、観光などを楽しもうと呼びかけている。 長時間労働の是正は待ったなしの課題だ。ほかならぬ経済界が自らそれに取り組み、労使の意識改革を含めて働き方を変える機会にしていくなら、結構なことだ。
多くの人々が行き交うクアラルンプール空港で、なぜ命を奪われたのか。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄で、故・金正日（キムジョンイル）総書記の長男である金正男（キムジョンナム）氏が殺害されてから１０日がすぎた。 真相は今もなぞに包まれている。だが、現地警察の捜査で、事件の背景に北朝鮮の犯行グループがいることが判明した。 特に在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官が重要参考人にあげられたことで、国家組織が関与した可能性が強まった。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
ゆとりある週末に、少しだけ贅沢ぜいたくな体験を楽しむ。そんな「特別な金曜日」になるだろうか。 月末の金曜日に定時前退社を促し、消費拡大につなげるプレミアムフライデーが、きょうから始まる。 午後３時に仕事を切り上げて、自由になった時間を買い物や娯楽に振り向けてもらう。官民一体で働き方改革と消費活性化を目指す新たな取り組みである。 賛同する企業・団体は３５００を超え、「アフター３(スリー)」商戦を狙う飲食店や百貨店、旅行会社などが相次いで新規の商品やサービスを打ち出している。
北朝鮮による国家ぐるみの凶行の可能性が濃厚になった。友好関係にあった東南アジア諸国さえも敵に回し、国際的な孤立が一段と深まろう。 北朝鮮の金正男氏殺害事件で、マレーシア警察当局は、北朝鮮大使館の２等書記官と国営・高麗航空の職員を含む３人が関与した疑いがあるとして、出頭させるよう北朝鮮に要請した。 実行犯とされるベトナム人とインドネシア人の女２人のほか、北朝鮮国籍の男を逮捕している。残りの容疑者４人は北朝鮮に帰国したと見て、引き渡しを求めた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
月末の金曜日は仕事を午後３時に終えて買い物や旅行を楽しもうという「プレミアムフライデー」がきょう始まる。政府や経団連が呼びかけたもので、消費を喚起し、働き方改革にもつなげる狙いがある。 実際は仕事を早めに終えるのが難しい人も多いだろう。消費拡大効果も限定的との見方が出ている。これを契機に政府や企業はもっと休みを取りやすい環境を整えてほしい。
クアラルンプール国際空港で起きた金正男（キムジョンナム）氏殺害事件が新たな段階に入った。 マレーシア警察当局が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官が事件に関与しているという見方を明らかにした。北朝鮮は速やかにマレーシア側の要請に応じ、書記官を出頭させるべきである。 マレーシア警察は、北朝鮮国籍の男４人も指名手配している。４人は事件直後にクアラルンプールの空港から出国し、平壌に戻ったという。４人の身柄も、マレーシア側に引き渡されねばならない。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長が４月１日付で社長を退き、最高経営責任者（ＣＥＯ）のポストも次期社長の西川広人・現副会長に譲ると発表した。会長職は続けるが、1999年の来日以来18年間、日産の経営を最前線で引っ張ってきた自らの役割に区切りをつけることになった。 ゴーン氏の大きな功績は、破綻の瀬戸際にあった日産自動車を果断なリストラでＶ字回復に導いたことだ。その後もライバルに先駆けて中国市場を開拓したり、電気自動車に力を入れたりして、独自性を発揮してきた。
米下院共和党が法人税の抜本的な改革案について、トランプ政権と内容の調整を進めている。 下院共和党が昨年まとめた改革案は、高すぎる税率の引き下げや投資の即時償却制度の導入など理解できるところも多い。問題は国境調整措置の導入によって輸入に高い税を課そうとしている点だ。実現すれば、米国や世界の経済に甚大な悪影響を及ぼしかねない。この部分の実施は見送るべきだ。 国境調整は、輸出による収益を免税とする一方、輸入にかかる費用を課税所得から控除するのを認めないという仕組みだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
民進党が衆院選公約で「原発ゼロ」の達成時期を前倒ししようとしているのに対し、支持母体の連合やその傘下の労組が反発している。 公約案は、前倒しに伴う代替電源の確保や電気料金上昇の抑制策など、同時に講ずべき具体的な対策を示していない。 電力が産業や暮らしを支える基盤だという基本認識を欠いた無責任なものである。
ロシアのショイグ国防相が下院の演説で、北方領土と千島列島へ新設の１個師団を年内配備する方針を表明した。国後、択捉両島への展開が想定される。 旧ソ連・ロシアは、７０年以上にわたって日本固有の領土である北方領土を占領してきた。そのうえ、大規模な部隊の増強を図ろうという暴挙は到底、認められない。 日露間では、北方領土における共同経済活動の協議が３月から本格化しようという矢先だった。直前のこうした言動は、協議の前提を崩すものでしかない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
沖縄の米軍嘉手納基地をめぐる騒音訴訟で過去最高の約三百二億円の損害賠償を認める判決が出た。だが、嘉手納の空に静けさが戻るわけではない。国も司法も米軍も思考停止しているのでないか。 米軍基地に絡む騒音被害の訴訟は今やワンパターン化しているといえる。騒音被害の賠償は認めるけれど、米軍機の飛行差し止めは退ける－そんな形式である。
国民の貴重な財産が不当な安値で売却されていたら、到底許されるはずがない。学校法人「森友学園」への国有地払い下げは適正だったのか。国会の場で徹底調査し、国民の疑念を晴らすべきだ。 問題の土地は大阪府豊中市にある八千七百七十平方メートルの国有地。森友学園が四月開校予定の小学校用地として一億三千四百万円で取得した。随意契約で、近隣国有地の十分の一程度だという。
2017년 2월 24일 금요일
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