2017년 2월 25일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
女性議員が増え、男性に偏った議会を変える第一歩となることを期待する。 衆参両院や地方議会の選挙で候補者の男女の数をできる限り「均等」にする――。 そのために、政党に女性候補者の擁立を促す法案が、超党派の議員立法により今国会で成立する見通しとなった。 男女比の努力目標を「同数」と表記するよう主張していた野党４党が、与党などの「均等」の表記を受け入れた。
「米国または日本政府による被害防止対策に特段の変化は見られず、違法な被害が漫然と放置されている」――。裁判所のこの重い指摘を、政府は真摯（しんし）に受けとめる必要がある。 極東最大の米空軍基地、嘉手納基地の周辺住民約２万２千人が騒音被害を訴えた裁判で、那覇地裁沖縄支部は約３０２億円という、過去最高の賠償額の支払いを国に命じた。 これだけの金額になったのは、原告数が最多だったのに加え、生活・健康被害の深刻さ、そして半世紀近くも激しい騒音にさらされている住民たちの苦しみを認めたからだ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
犯罪史上に残る事件の発生から、７か月近くを経て迎えた節目だ。 神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設で起きた入所者殺傷事件で、横浜地検が、元施設職員の男を殺人罪などで起訴した。犯行時の男には、完全な刑事責任能力があったと結論付けた。 男は１９人を殺害した。包丁を用意し、障害の重い入所者を選んで襲った。逮捕後、「不幸を作る障害者はいなくなればいい」と差別意識に満ちた動機を供述した。
参院は、どんな役割を担うべきなのか。選挙制度の抜本改革には、その議論が欠かせない。 伊達参院議長の諮問機関である参院改革協議会が７年ぶりに設置された。各党の参院幹事長らで構成する。 最大の焦点は、選挙制度の見直しだ。昨年７月の参院選は、「１票の格差」を是正するため、二つの合区を導入した。対象選挙区を始め、地方の反発は強く、全国知事会は解消を要望している。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が殺害され、２６人が負傷した事件で、横浜地検は元職員の植松聖容疑者を殺人罪や殺人未遂罪などで起訴した。精神鑑定の結果、「自己愛性パーソナリティー障害」ではあるが、完全に刑事責任を問えると判断した。 公判では、５カ月間にわたる捜査当局の調べや精神鑑定で判明した内容が初めて明らかにされる。事件の全貌を知り、真相を究明するためには、捜査でわかった事実が公判廷で開示されることは重要だ。
大阪府豊中市内の国有地が格安の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題は、さらに疑念が広がりつつある。 安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で、昭恵夫人がこの小学校の名誉校長を辞任したことを明らかにした。国民の関心も高まる中、首相としてもこのまま放置しておくわけにはいかないと判断したのだろう。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
月末の金曜日は仕事を早めに切り上げようという「プレミアムフライデー」が、きのう始まった。消費の喚起と働き方改革の一石二鳥をねらって、政府と経済界が主導した企画だ。 毎月１回、数時間だけの早帰りに、どれだけの経済効果があるのか、冷ややかな見方はあろう。導入する企業が一部にとどまっているのも、事実だ。 「金曜日の消費が増えても土日分の先食いに終わるのでは」「前日の残業につながらないか」といった疑問の声もある。時給制で働く人は収入減になりかねないという懸念も聞かれる。
韓国で朴槿恵（パク・クネ）政権が発足してから、きょうで４年がたった。とはいえ、当の朴大統領は昨年末以来、国会による弾劾訴追で職務停止の状態が続く。司令塔不在のなか、混迷を深める韓国はどこに向かうのか。 朴大統領は４年前の就任演説で「希望の時代を開く」と述べた。だが肝心の経済は低迷が続き、昨年の成長率は２年連続の２％台に沈んだ。貧富の格差是正も進まず、社会の閉塞感は募った。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
首都を３万６０００人のランナーが駆け抜ける東京マラソンは２６日、号砲が鳴る。 東京都庁をスタートして浅草、銀座などの観光名所を巡るコースは、沿道で約１６０万人が観戦する見込みだ。特に、今年からゴール地点となるＪＲ東京駅前は混雑が予想される。 約６０００人の警備体制で臨む今大会は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの予行演習と位置づけてもよい。運営主体の東京マラソン財団や警備に当たる警視庁は、万全の態勢で安全な大会運営に努めてほしい。
トランプ米政権が不法移民対策の実現へ歩を進めた。 国土安全保障省が打ち出した、取り締まりと強制送還を強化する指針に従えば、１１００万人に上る不法移民のほとんどが送還されるという。 トランプ大統領は、不法移民の強制送還について「軍事作戦だ」と言い放っている。 こうしたやり方は、メキシコなど関係国との軋轢（あつれき）を激化させ、米国内の大きな混乱をもたらしかねない。トランプ政権にはより現実的な対応を求めたい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
相模原市の障害者施設で四十六人を殺傷した罪を問われ、横浜地裁で元施設職員が裁かれることになった。事件の真相を巡る法廷でのやりとりのみならず、障害者の尊厳を見つめ直す機会としたい。 神奈川県立の「津久井やまゆり園」で、元職員は知的障害者らの暮らしを支える仕事に携わっていた。それが、いつしか「障害者は不幸しか作れない」という極端な偏見にとらわれ、凶行に及んだ。
北朝鮮最高指導者の異母兄は毒殺されたことが確実になった。猛毒の神経剤ＶＸ。戦場でも禁止される化学兵器の素材を、混雑する空港ターミナルで使うとは。常識が通じない卑劣な行為だ。 マレーシアの警察長官は金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体からＶＸが検出されたとの暫定結果を発表した。
2017년 2월 25일 토요일
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