2017년 2월 26일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
国会で「共謀罪」をめぐる質疑が続いている。だが、費やされた時間に比べ、議論が深まっているとはいえない。 政府が今回の立法をテロ対策と位置づけ、「共謀罪というのは全くの間違い」（首相）としていることが、質問と答弁がかみ合わない理由の根底にある。 経緯をおさらいしたい。
大阪市を東京２３区のような特別区に分割する案を練る「法定協議会」の設置案が、大阪府・市議会に出された。１５年５月に大阪市の住民投票で否決された「大阪都構想」の再始動だ。 地域政党・大阪維新の会を率いる松井一郎府知事と吉村洋文市長は都構想への再挑戦を公約に掲げ、１５年１１月の知事・市長ダブル選で圧勝した。法定協設置はその民意にこたえるものというのが両氏の考えだ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
急増する高層ビルの地震対策を急ぎたい。 大地震の際、高層ビルに大きな揺れをもたらすのが長周期地震動だ。その発生が予測される地域について、気象庁が緊急地震速報の中で伝える方針を決めた。２０１８年度以降の運用を目指す。 長周期地震動は、ゆっくりとした揺れが特徴だ。上層階では揺れ幅が５メートルを超えることもあるという。東日本大震災の際には、壁や天井の破損、家具・備品の転倒などが被害を拡大させた。
文化の発展のために、著作者の権利保護は欠かせない。その原則を踏まえた議論が必要だ。 ピアノなどの音楽教室での楽曲演奏に対して、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、来年１月から著作権料を徴収する方針を決めた。 対象となる教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などの団体・企業は、反発を強める。「音楽教育を守る会」を結成し、ネットに公開質問状を掲載するなど、反対運動を展開している。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
約３年半後に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用分担問題が難航している。東京都、大会組織委員会、関係自治体などの思惑や利害が絡み合っているためだ。混乱続きの東京大会への信頼を取り戻すためにも国がリーダーシップを発揮しなければならない。 東京都外につくる仮設の競技会場の整備費約５００億円について、小池百合子都知事は「都も負担することを排除せず、検討する」と述べた。開催都市としての責任を踏まえた発言で、１０自治体（６道県４政令市）はおおむね歓迎の意向を示した。
フランス大統領選の立候補受け付けが始まった。有力候補は３人に絞られてきたが、その中で反欧州連合（ＥＵ）・反移民を掲げる極右・国民戦線党首のマリーヌ・ルペン候補の勢いが止まらない。 最新の世論調査でもルペン氏の支持率は２６％で首位を保っている。４月２３日の第１回投票で当選に必要な過半数の得票は難しそうだが、上位２候補による５月７日の決選投票に進むのは確実視されている。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
消費は依然として本格的な回復に遠い。このままでは消費を盛り上げて企業の生産活動や設備投資を活発にし、経済全体を元気にするという政府の筋書きも画餅に帰そう。起点となる賃金の伸びが勢いを増すよう、本気で取り組むときだ。
総務省の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金は2016年に月額平均28万2188円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比1.7％減となった。14年も2.9％、15年も2.3％の前年比マイナスとなっており、３年連続の減少だ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
日産自動車を１８年にわたって率いてきたカルロス・ゴーン社長が退任し、グループ統括に専念することになった。 経営が悪化した異国の名門企業に乗り込み、世界市場で活躍するグローバル企業として再生させた功績は大きい。「必達目標」（コミットメント）を掲げ、社内外に説明しながら経営改革を進める。その手法は「ゴーン流経営」と呼ばれた。一方、系列企業との取引など長年のなれ合いを排し、大胆なリストラを断行する姿は「コストカッター」と恐れられ、多くの軋轢（あつれき）も生んだ。
北朝鮮の金正男氏暗殺事件は、犯行グループを組織した国家犯罪としての態様が、日ごとに明らかになっている。 猛毒のＶＸが使われたことも判明した。化学兵器禁止条約の対象である神経剤の使用は、国家テロの証左ともいえよう。入手経路を追及し、凶行の全容解明につなげることが重要である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
ベル・エポック－十九世紀の花の都の“良き時代”。二十世紀、省エネ日本の“良き時代”は過ぎ去って、今再び時代はパリへ。パリ協定の時代です。 ノルウェー政府年金基金（ＧＰＦＧ）は四年前、石炭関連事業者からのダイベストメントを開始しました。 ダイベストメントとは、投資資金を引き揚げる、すなわち、株式を売り払う、その会社の応援はもうしないということです。 物語は石炭ではなく、石油から始まります。一九六九年の北海油田の発見で、ノルウェーは一躍、世界有数の産油国になりました。 とはいえ、日本と同様水の豊富なお国柄、国内の電力の９５％以上が水力で賄われ、石油はもっぱら、輸出に回しています。
2017년 2월 26일 일요일
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