2017년 3월 1일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
人間か機械か――。その能力や優劣、特性がさまざまな場面で話題になっている。スポーツの世界も例外ではない。 ビデオ映像を判定にどう生かし、競技をより魅力的なものにするかという課題に、いま多くの関係者が取り組んでいる。 サッカーのＪリーグは、今季から審判の判定を検証する制度を導入した。試合後にチームから疑義がでると、審判側とチーム側の代表が映像を見て議論する。開幕した先週の土日に行われた２０試合のうち、６試合で計８件の検証要請があった。
子どもの教育法として望ましい姿とはとても思えない。 学校法人森友学園（大阪市）が運営する幼稚園が、運動会の選手宣誓で園児にこんな発言をさせていた。 「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史でうそを教えないようお願いいたします」「安倍首相がんばれ」「安保法制国会通過、よかったです」 運動会とはおよそ関係のない話で、異様さに耳を疑う。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
報道機関を閉め出す動機と狙いは何なのか。経済産業省が、省内の全ての執務室を日中でも施錠する措置を始めた。取材対応は、会議室などの別室で行うという。 世耕経産相は「情報管理を徹底するためだ」と説明する。「机の書類が見える状況は問題があり、改善の必要がある」とも言う。 まるで記者が情報をかすめ取るのを警戒するかのような発言である。容認できるものではない。
あまりに唐突で、無理筋の方針変更が躓つまずいたのは当然の結果だろう。 民進党は、原発政策の見直しの結論を先送りする見通しとなった。 蓮舫執行部は１２日の党大会で、「原発稼働ゼロ」の目標年限を「２０３０年代」から「３０年」へ前倒ししようとしたが、党内外の反対が強かったためだ。 次期衆院選に向けて、党の目玉政策に据える思惑があった。「原発の即時停止」を唱える共産党などとの協力を加速させる狙いもうかがえる。安易すぎないか。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
来年春に卒業する大学生・大学院生などの採用に向けた主要企業の会社説明会がきょう解禁され、就職活動（就活）が本格スタートする。 円安・株高による業績回復や人手不足で企業の採用意欲は強く、４年連続で学生優位の「売り手市場」になる見通しと言われる。 だが、面接試験の解禁は昨年と同じ６月１日で、説明会から面接まで３カ月しかない短期決戦となる。
暴力団幹部を優遇したのではないか。大学病院がそういう疑いを持たれること自体ゆゆしき事態だ。 京都府立医大付属病院が京都府警の強制捜査を受けた。指定暴力団山口組系組長の病状について虚偽の診断書類を作成し、検察に提出した疑いが持たれている。組長は恐喝事件で実刑判決が確定したが、この書類提出などによって刑務所への収容手続きが止まった。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
ヤマト運輸の労働組合が今年の春季労使交渉で、宅配便の引受総量の抑制を会社側に求めた。インターネット通販の拡大と運転手不足による現場の疲弊が原因だ。同社に限らず、運送分野の人手不足は業界共通の課題となっている。 宅配便は今では生活やビジネスに不可欠な存在だ。ＩＴ（情報技術）やロボットの活用、料金体系の見直しなどを通じ、サービスの向上と労働環境の改善の両立に挑戦してほしい。
電力の安定供給の条件は、需要を満たす供給力を常に用意することだ。冷房を多用する夏の午後には電力使用量が跳ね上がる。電力会社は普段は動いていない発電所も残して需要増に備えている。 こんなときに企業や消費者が電気の利用を抑え、需要の山を低くできれば余分な発電所はいらなくなる。設備費用を軽減する利点だけでなく、利用者に無理なく節電を促す工夫は新たな商機を生む。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
天皇、皇后両陛下がベトナムを初めて訪問された。日本との長い交流の歴史を、国民が広く知る機会としたい。 陛下は出発にあたり、「私どもの訪問が両国の相互理解と友好関係の更なる増進に資することを願っております」と述べられた。 陛下の外国ご訪問は２０回を数え、譲位の意向を示されてからは初めてとなる。最近では一昨年のパラオ、昨年のフィリピンご訪問と、先の大戦の激戦地への慰霊に重点を置かれてきた。
北朝鮮は大量破壊兵器である化学兵器を実際に保有し、国外で使用して人を殺傷することもためらわない。 猛毒の神経剤ＶＸを用いた金正男氏殺害事件が示す重要な意味を、見落としてはなるまい。 北朝鮮は化学兵器を速やかに廃棄すべきだ。日本をはじめ国際社会は、化学兵器の問題を核・ミサイル開発や拉致と並ぶ重大事と認識し、圧力を強めていく必要がある。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
関西電力大飯原発３、４号機が規制基準に「適合」と判断された。そして電力事業者は、当然のように再稼働へと走りだす。誰も「安全」とは言えないものを、なぜ、動かすことができるのか。 「適合」の審査書案がまとまるたびに不思議に思う。原子力規制委員会の審査は結局、誰のため、何のためにあるのだろうか。 昨年六月、大飯原発で想定される地震の揺れの大きさについて「過小評価されている」と、関電が示した計算に、“外部”から異議が出た。
中国がどんどん息苦しい社会になっている。国や共産党の力が強くなり、言論の自由の抑圧はいうまでもなく、個人情報や通信手段の徹底した管理が露骨になっていることも懸念される。 中国で昨年十月末、携帯電話の実名登録制を強化するとの通知が出された。すぐに登録しなかったため十二月に突然止められたケースもある。
2017년 3월 1일 수요일
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