2017년 3월 3일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
政治家の関与が疑われる以上、すみやかに関係者を国会に招致し、不自然な取引の背景を徹底して調べる必要がある。 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題にからみ、新たな証言が出た。 自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）・参院議員が１４年春、議員会館事務所を訪れた学園の理事長夫婦から「紙に入ったもの」を差し出され、「これでお願いします」と言われたという。鴻池氏は受け取らず、中身も見なかったと話す。
「働き方改革」で焦点となっている残業時間の上限規制をめぐり、経団連と連合のトップが会談した。３月末の政府の実行計画策定に向けて協議を重ね、合意を目指す。 今は実質青天井の残業時間に、年７２０時間（月平均６０時間）の上限を新たに設けることでは、労使の足並みがそろった。焦点は、繁忙期など特定の月に残業が集中する場合に、どこまで特例を認めるかだ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
度重なる企業の会計不祥事を防ぐには、不正の芽を早期に摘む、質の高い監査体制を整備することが欠かせない。 金融庁が監査法人の規範に関する指針を導入する。２０１５年春に発覚した東芝の不適切会計で監査法人への不信感が高まったことに対応するものだ。 監査法人はパートナーと呼ばれる上級幹部が中心となって運営される独特の形態を持つ。監査方針が現場の会計士に浸透せず、責任の所在があいまいになる、といった弊害が長く指摘されてきた。
東日本大震災から間もなく６年になる。 今なお避難生活を強いられる人たちが、一人でも多く古里に戻れるように、政府と自治体は支援の手を緩めてはならない。 東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示が今春、福島県の川俣、浪江、富岡の３町と飯舘村で新たに解除される。 除染が終了した地域の生活基盤を整えて、町を再建する取り組みが本格化する。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
果たして教育機関を名乗る資格があるのか。学校法人「森友学園」の実態が明らかになるにつれて疑念が深まる。 学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍（晋三）首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」などと園児に選手宣誓をさせていた。この映像を見て異様さを感じた人は少なくないはずだ。 教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている。園児にこうした宣誓をさせることが法を逸脱しているのは明らかだ。
宅配最大手のヤマト運輸が、荷物の取扱量抑制に向けて労使で協議を始める。慢性的に人手が足りない配達の現場から「もう限界だ」との声が上がったためだ。 インターネット通販の普及で、業界が運ぶ荷物は増加の一途にある。荷を扱う現場では再配達や時間指定配達などに追われ、長時間労働が日常的になっている。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
公正なルールに基づく国際経済秩序が損なわれることにならないか。米トランプ政権が１日公表した通商政策報告書を読むと、そんな危惧を抱かざるをえない。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）による報告書は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が海外の不公正な貿易措置に甘く、米国が不利益をこうむってきたと指摘。不公正な措置には米国の国内法に基づく対抗措置を取るとし、米国の利益を損なうようなＷＴＯの決定には従わない姿勢を明らかにした。
厚生労働省は他人が吸うたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐための法案を今国会に提出する考えだ。たばこが健康を損なうことは明らかだ。自らの意思でたばこを吸う人以外に、その害が及ぶようなことがあってはならない。効果的な対策を講じてほしい。 今回の法整備は2020年の東京五輪が契機となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）などは「たばこのない五輪」を目指しており、最近の開催国はどこも罰則を伴う法規制によって受動喫煙対策を強化している。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校用地取得問題で、学園側から政治家への働きかけが表面化した。 自民党の鴻池祥肇参院議員が、学園理事長夫妻から用地取得をめぐる陳情を受けていたことを明らかにしたもので、謝礼を渡されそうになったことも紹介した。 極めて不適切な行為であり、子供たちが安心して通える学校の担い手とは思いがたい。
経済産業省が省内すべての執務室を日中でも施錠する措置を始めた。 世耕弘成経産相は「情報管理を徹底するため」としているが、情報公開に後ろ向きのメッセージと受け取れる。即時の撤回を求めたい。 同省を含めた大半の中央省庁は受付で訪問者の身元や行き先などを確認しており、各執務室は施錠していないところが多い。全室に鍵をかけるという同省の対応は極めて異例である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
過重な長時間労働や業績を偽る不正会計…。名門といわれた大企業の不祥事が続く中、異彩を放つ企業表彰制度がある。「人」を大切にし、会社に関わる人々の幸せを優先する経営を選ぶのである。 七回目を数える「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞。その受賞者十七件が決まった。
「ガラスの天井」を破る第一歩にしてほしい。国会や地方議会選挙で男女の候補者数を「均等」にするよう求める法律が今国会で成立する見通しになった。女性の政治参画の流れを加速化したい。 世界百九十三カ国中、日本は百六十三位。議会の国際組織・列国議会同盟が一月にまとめた各国の下院（日本は衆院）に占める女性議員の割合である。驚くべき低水準である。日本の衆院議員に占める女性の割合は９％。世界平均２３％の半分にも満たない。
2017년 3월 3일 금요일
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