일본 신문사설

[일본 신문사설] 2017년 3월 2일 목 일본주요신문사설 - 트럼프 미국 대통령 첫 의회 연설 '미국 우선주의'

꿍금이 2017. 3. 2.

2017년 3월 2일 목요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 10개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 米大統領演説 危うい軍拡への回帰      전문보기

米国が世界にどう関わり、いかに国際秩序の安定をめざすのか。今回も、その構想が明確に語られることはなかった。 トランプ米大統領が初めて連邦議会で演説をした。就任後40日間の「実績」を強調しつつ、1兆ドルのインフラ投資や大型減税などの方針をしめした。 補佐官の辞任や自身の過激発言で政権の混乱が目立つなか、雇用創出や景気浮揚の取りくみを力説することで国民の支持を得る狙いがあったのだろう。


 東電と原発 運転する資格があるか      전문보기

福島第一原発の事故を起こした東京電力は、本当に反省しているのだろうか。 そんな根本的な疑問を抱かせる事態が起きている。 東電が早期の再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機で、重要施設の耐震性不足など重大な事実が次々と明らかになった。6年前の事故を受けて定められた新たな規制基準による審査が、原子力規制委員会で大詰めを迎えた中での話である。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 トランプ演説 「強い米国」への道筋が見えぬ

◆超党派による政策実現を目指せ◆

大統領の権限だけで、「米国第一」の公約は実現できない。重点政策を盛り込んだ法案や予算案の成立に向け、自ら議会に歩み寄り、協力を求める姿勢が問われよう。

トランプ大統領が連邦議会で、初の施政方針演説を行った。過激な主張を封印し、「米国精神の再生」をスローガンに、テロ対策の強化と経済活性化を訴えた。しかし、肝心の具体的な道筋は明確にされないままだった。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 トランプ演説 軍事偏重より外交力を

米国の精神はよみがえり、偉大な米国の新たな章が始まっている--。トランプ米大統領は連邦議会での施政方針演説で力説した。 1月20日の就任時に比べれば明るくソフトな演説だった。だが、さかんに拍手を送る共和党議員に対し野党民主党の議員は硬い表情が目立ち、国内の分断を印象付けた。


 世耕経産相 異常な情報管制の発想

経済産業省が、日中も全ての執務室に施錠するなど異例の情報管理ルールを導入した。記者の取材活動を大きく制約する措置で、報道を通じて国民が政策立案をチェックするという機会を奪いかねない。 経産省によると記者の入室は原則として禁止され、執務室外の会議室で職員と面談することになった。省内には外交関係を含めて機微に触れる情報が多いことから庁舎管理を徹底したというのが、同省の説明だ。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 政策の具体像が見えないトランプ演説

また同じ演説を聞いた。そんな印象を拭えない。トランプ米大統領は初の議会演説で、大規模なインフラ投資、法人税減税、オバマケア(医療保険制度改革)撤廃などに取り組むと力説したが、どう進めるのかの道筋は相変わらずはっきりしなかった。いつまで中ぶらりん状態を続けるのだろうか。


 インド経済は荒療治しのぐか

インド統計局は2016年10~12月期の国内総生産(GDP)が前年同期に比べ実質で7.0%増えたと発表した。減速はしたが、なお主要国で最も高い成長率を維持した格好だ。 事前の予想では6%台に落ち込むとの見方が強かった。モディ首相が16年11月に、アングラマネーに対する締め付けなどを目指し2種類の高額紙幣を無効にする「通貨改革」を実施し、経済が混乱してきたからだ。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 トランプ氏演説 米軍再建で世界の安定を 経済政策の履行は見極めたい

トランプ米大統領は初の施政方針演説で、「米国第一」主義に基づく青写真を補強した。注目すべきは「米国を再び偉大にする」重要な柱の一つに「米軍の再建」を据えたことだろう。

2018会計年度の予算案には、「米国の歴史上、最も大規模な国防費の増額を求める」と述べた。10%とされる増額幅は日本の年間防衛費(約5兆円)を上回る約6兆円に上る。

戦争や紛争を抑止するためには外交努力だけではなく、秩序を守る側の十分な軍事力と、有事の際の「戦う意志」が欠かせない。それが国際社会の厳しい現実だ。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 米国防費10%増 力だけで平和は来ない

そんなに増やして何をするつもりなのか。施政方針演説で「米国史上、最大規模の国防費増額」を表明したトランプ米大統領だ。国家ビジョンを示さないまま軍拡に走る姿勢に危惧を覚える。 演説は「米国精神の再生」をテーマに「偉大な米国の新たな一章が始まった」とうたい上げ、楽観的な先行きを描いてみせた。一月の就任演説が「悲観的すぎる」と批判されたためだろう。 それにしても大盤振る舞いだ。


 いじめの調査 公開してこそ役に立つ

自殺や不登校に追い込まれた重大ないじめを調べながら、結果を伏せる自治体が目立つ。責任逃れではないかとの疑念さえ湧く。社会全体で反省点を共有しなくては、再発防止にはつながるまい。 いじめが引き金となって、子どもの生命や心身、財産に深刻な被害が生じたり、不登校を余儀なくされたりしていると疑われるケースを重大事態という。



2017년 3월 2일 목요일

일본신문 1면

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