2017년 2월 19일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
過激な発言に眉をひそめつつも、「大統領になれば、腰を据えて政策に取り組んでくれるのでは」と予想した向きも少なくなかっただろう。 その期待は、就任１カ月を前に急速にしぼみつつある。 政権の混乱は深まる一方だ。トランプ大統領のみならず、側近らの軽率さが目に余る。 国家安全保障担当の大統領補佐官は、就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について協議していた疑惑が発覚、辞任した。
いま、このような法律をつくる必要がどこにあるのか。 自民党が今国会への提出をめざしている「家庭教育支援法案」のことだ。 家庭における教育を支援するために、国や自治体、学校・保育所の設置者、さらには地域住民の責務や役割を法律で定めるという。家族がともに過ごす時間が減ったり、家庭と地域の関係が薄まったりしていることを制定の理由にあげている。 確かに一人親や経済的に余裕のない家庭が増え、虐待や家庭内暴力の相談も絶えない。そうした人々のサポートに、従来以上に力を注がねばならない。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
北朝鮮の暴走を止めるため、国際社会の圧力を一層強めねばならない。その先頭に立つべきは、日米韓３か国である。 岸田外相がドイツでティラーソン米国務長官、韓国の尹炳世外相と会談した。１２日の北朝鮮の弾道ミサイル発射について「最も強い表現で非難」する３か国共同声明を発表した。 岸田氏は「日米韓が団結し、北朝鮮に断固たる姿勢を示すとともに、国際社会の対応をリードしなければならない」と強調した。
適度な練習により、生徒や指導教員が楽しく、前向きに取り組める部活動にしたい。 中学や高校の運動部の活動に関し、文部科学省は、休養日を適切に設けるよう教育委員会に通知した。 スポーツ庁が約１万６００の中学校を対象に実施した調査で、２割が週に１日も休養日を設けていないことが分かった。東京や大阪では６割超に上った。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
参院各会派の幹部による選挙制度改革協議が始まった。参院選挙区の「１票の格差」是正が主題だが、そもそも参院の役割とは何かについても議論していくという。 参院が創設されて今年は７０年になる。今度こそ「抜本的改革」の名に値する結論を出してもらいたい。 １票の格差を是正するため「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が初めて実施された昨年７月の参院選での格差（最大３・０８倍）に対し、各地の高裁・高裁支部判決は「違憲状態」１０件、「合憲」６件と判断が分かれている。
原発事故を起こした電力会社に、無制限で賠償責任を負わせる「無限責任」制が、維持されることになった。原子力損害賠償法の見直しを検討している内閣府原子力委員会の専門部会で、方針がまとまった。 妥当な結論だと言えるだろう。 電力業界は賠償責任に上限を持たせる「有限責任」制の導入を要望していた。しかし、専門部会は、事故を起こした電力会社を免責することは法制度上の課題が多く、国民の理解も得られないと判断した。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日本企業が効率よく利益を上げる体制を整えつつある。強みを持つ事業や製品に経営資源を集中させることにより、売り上げが伸び悩んだり、環境が急に変わったりした場合に備える動きだ。企業はこの流れを途切れさせることなく、事業基盤をさらに強固なものとしなければならない。 本紙集計によれば上場企業の2017年３月期は売上高が３％減る一方、純利益は11％増えて２期ぶりに過去最高となる見通しだ。減収増益の決算が示すものは、ここ数年で日本企業が進めた事業再編や合理化の効果だ。
香港政府トップである行政長官を決める選挙が、３月26日投票に向けて本格化する。中国政府が香港に約束した「一国二制度」の下での高度の自治が、真の意味で機能しているのか問い直す良い機会である。 １月下旬、多くの香港市民が不安を感じる事件が起きた。高級ホテルから中国出身の著名な大富豪が失踪した問題だ。中国当局の関係者に強要される形で大陸に連れ出されたとみられている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
豊洲市場（東京都江東区）の移転問題は膠着（こうちゃく）したままだ。「食の安全」の問題に加え、移転決定の経緯がいまなお謎に包まれているからだ。 チェック機能を欠いていた東京都議会が、ようやく問題の根幹に迫ろうとしている。決定時の知事だった石原慎太郎氏らから聴取するという。 この問題にメスを入れた、小池百合子知事と石原氏らとの政治的な対立の構図への関心も高い。
北朝鮮は、金正恩朝鮮労働党委員長の兄、金正男氏をマレーシアで殺害した。国際社会の反発を無視して核兵器やミサイルの開発も続けている。歯止めのきかない独裁体制の暴発を、強く懸念する。これに対して国内のテロ対策は、あまりに緊張感を欠いている。 １９日には、札幌市で冬季アジア大会が開幕する。来春には韓国で平昌冬季五輪があり、２０２０年には東京五輪が開催される。北朝鮮には、過去にも国際スポーツ大会をテロの標的としてきた歴史がある。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
トランプ米政権に耳目を奪われがちですが、足元ではデフレ脱却できずに財政が急速に悪化している。終戦直後の「悪夢」の二の舞いはご免です。 昨秋、経済界に衝撃が走りました。「私は考え直した」。安倍政権のブレーン、アベノミクスの理論的支柱といわれる浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）が政策の手詰まりを認めたのです。
2017년 2월 19일 일요일
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