2017년 2월 11일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
来年は明治元年から数えて満１５０年にあたる。 政府は記念の施策を行うことを決め、明治期に関する文書・写真の収集とデジタル化、活躍した若者や女性の発掘、ゆかりのある建築物の公開などにとり組むよう、各省庁に指示した。 気になるのは、全体をつらぬく礼賛ムードだ。 政府は「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」とうたう。「明治の精神」とは何か。列記されているのは機会の平等、チャレンジ精神、和魂洋才だ。
東日本大震災の復興政策を担う復興庁が、発足してから５年を迎えた。２１年３月までに廃止されることになっており、折り返し点を過ぎた。 津波被災地では公営住宅や道路といったインフラ整備のゴールが見えつつあるが、コミュニティーや産業の再生は思うように進んでいない。避難指示が少しずつ解除されている東京電力福島第一原発の周辺では、復興作業がこれから本格化していく段階だ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
重要法案の担当閣僚として、自覚と責任感を欠いていないか。金田法相は、十分な準備をして国会審議に臨むべきだ。 政府は今国会に、テロ準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を提出する。国民の理解を広げるには丁寧な審議が欠かせないが、金田氏の軽率な言動が水を差している。 その典型が、金田氏の指示で、法務省が改正案について「国会に提出した後、法務委員会において議論を重ねるべきだ」との文書を報道機関に配布したことだ。
トランプ米大統領の強権的な政治手法に対し、司法が待ったをかけたと言えよう。 テロ阻止を名目に、イスラム圏７か国の国民の入国を制限する大統領令について、一時差し止めを認める司法判断が示された。高等裁判所に相当する連邦控訴裁判所が、下級審の決定を支持した。 政府は「大統領には外国人入国を制限する権限がある。裁判所は介入できない」と主張したが、控訴裁は「立憲民主主義の原則に反する」と退けた。７か国の出身者が米国でテロを実行した証拠を提示できていないとも指摘した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
少年法が罪を犯した少年の立ち直りに果たしてきた役割を踏まえ、丁寧に議論していく必要がある。 少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げるかについて、法相が法制審議会に諮問した。 選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、民法の成人年齢も引き下げの議論が進む。少年法も連動させ、大人の年齢をそろえるのが合理的だとの意見がある。一方、１８、１９歳について、更生のための教育が不十分になってしまうとの懸念は依然、根強い。
米国の司法がトランプ大統領の暴走を止めた格好である。 イスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する米大統領令に対し、カリフォルニア州の連邦控訴裁判所が連邦地裁による差し止めを支持した。 判事３人による全員一致の判断であり、トランプ政権の完敗といえよう。大統領は「米国の安全が危機にひんしている」として連邦最高裁などに訴える構えだが、上訴は断念してはどうか。大統領令自体がいかにも拙速で乱暴だったからだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
気象の観測や予測計算が緻密になるにしたがい膨大なデータが集まり、エネルギー、物流など多くの産業で活用が期待されている。気象庁は規制緩和や公開データの拡充により、企業が自由にアイデアを試せる環境を整えてほしい。 近年の気象技術の進歩はめざましい。高性能な人工衛星やレーダー、自動測器が雲や雨、風などの観測を24時間続ける。これらをもとにスーパーコンピューターが次々に予測結果をはじき出す。
法制審議会（法相の諮問機関）で会社法改正の議論が始まる。株主が株主総会に議案を提案する権利を乱用しないようにするための措置などが検討の柱だ。 株主提案権は少数株主の声を経営に反映させる重要な手段だ。中身が細かすぎたり真意がはっきりしなかったりする提案をある程度制限するのは仕方ないとしても、建設的な意見が封じ込まれるようなことがあってはならない。株主と企業の充実した議論を促すための会社法改正を望む。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
明治元（１８６８）年から数えると、今年はちょうど「明治１５０年」にあたる。その年に迎える１１日の「建国記念の日」を、とりわけ意義深く感じる人も多いことだろう。日本の創建を顧みることで、先行き不透明な現代を乗り切るための教訓をつかみたい。 日本書紀によれば紀元前６６０年、初代神武天皇が橿原（かしはら）宮（奈良県）で即位した。現行暦では２月１１日となり、この日をもって日本の国造りが始まる。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、防衛省が「廃棄した」はずの資料が残っていたことが分かった。 これに反発した野党側が、部隊の撤退などを求めて紛糾している。 この資料は、派遣部隊が作成していた「日報」を指す。防衛省は情報公開請求に対して廃棄と説明してきたが、その後、統合幕僚監部に電子データが残っていることが分かったという。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
天皇の退位をめぐり政府の有識者会議が議論を進めてきた。一代限りの退位容認論が優位と伝えられる。天皇制と憲法の在り方を一から考えると－。「脱出の自由はあるか」－。憲法学者の故奥平康弘氏は、そんな切り口から憲法の天皇条項を考えた人である。人間が不自由を強いられている場合、自由を回復できたらいいが、次善の策として、不自由な状況から抜け出す自由はあるのかと－。 そのとき、特権と不自由を天秤（てんびん）にかけて、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ－という論法を使ってはならない。そう奥平氏は指摘した。
2017년 2월 11일 토요일
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