2017년 2월 8일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題は、関与を認めて辞めた前事務次官だけでなく、歴代の複数の事務次官もかかわってきた可能性がある――。 仲介役の人事課ＯＢは「月２日勤務で報酬１千万円」の大手生命保険顧問の職をあてがわれていた――。 きのうの衆院予算委員会の集中審議で、文科省の組織ぐるみの関与が次々に指摘された。
閣僚の責務と使命を忘れ、国会、そしてその国会に代表を送りこんでいる、主権者たる国民を愚弄（ぐろう）した話である。 衆院予算委員会で「共謀罪」をめぐる質疑が続いていることを受け、金田法相が「導入のための法案が国会に提出された後で、担当局長も加わって、法務委員会で議論すべきだ」とする文書を事務当局にまとめさせ、報道機関に配布した。 きのうになって「国会に対して審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねず、不適切だった」と述べ撤回・謝罪したが、それで済む話ではない。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
科学技術の発展を阻害する無用な足かせとならないのか。 研究者の代表機関である日本学術会議の検討委員会が、安全保障に関連する研究に対して、歯止めをかける中間報告をまとめた。 その方策として、「軍事的」な可能性のある研究について、大学などが予あらかじめ、「技術的・倫理的に審査する制度」を設けるよう求めている。関係学会にも、研究審査の指針の策定を要請する。
高齢化が進む元島民に残された時間は少ない。それを踏まえ、領土交渉の前進を図りたい。 安倍首相は「北方領土の日」の７日、返還要求全国大会で「島民の皆さんの古里への切実な思いを胸に刻み、着実に進めていく」と強調した。 元島民代表は、「これまでは期待だけで終わる繰り返しだった。共同経済活動などを領土問題解決につなげてほしい」と訴えた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
文部科学省の天下りあっせん問題は、省が積極的に仕組み、組織ぐるみで行われていた構図が次第に明らかになった。 ＯＢを介在させたルール破りは、あきれるほかはない。 これまでの第三者らで構成する文科省調査班報告によると、あっせんをしていた人事課ＯＢは嶋貫和男氏（６７）で、２００９年の退職直後から始まった。嶋貫氏は人事課に長く、人脈も広かった。
日露交渉の道筋が大きく変わり、不透明感が増す中で、今年もきのう「北方領土の日」を迎えた。 １８５５年に択捉（えとろふ）島の北を国境と定め、日露通好条約が締結された日を記念して制定された。 第二次世界大戦後、ソ連（現ロシア）に占領された北方領土（歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島、択捉島）の返還を求める全国大会が、元島民らも参加して毎年開かれている。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
住宅建設が増えることは景気にはプラスだが、持続可能な水準なのか疑問を抱かざるを得ない。 2016年の住宅着工戸数が96万７千戸と前年を6.4％上回った。消費増税前の駆け込み需要で膨らんだ13年以来の水準だ。なかでも貸家が前年比で10.5％増になった。低金利に加え、節税対策で貸家を建てる人が増えている。 人口が減っている地方でも貸家が大幅に増加している点は首をかしげざるを得ない。業者が一括で借り上げて家賃収入を保証する契約方式が後押ししているが、一部でトラブルも発生している。
太平洋にすむクロマグロが乱獲で激減し、国際自然保護連合は2014年に絶滅危惧種に指定した。しかし、国内では資源回復のための規定を守らない漁獲が相次いでいる。是正を急がなければ、より厳しい国際規制を強いられることになる。 日本近海を含む中西部太平洋域でマグロ類の水産資源を管理する国際委員会（ＷＣＰＦＣ）は14年に、体重30キログラムに満たない未成魚の漁獲量を02～04年平均の半分以下に抑え、親魚の漁獲も平均を超えないルールを決めた。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
文部科学省の天下り斡旋（あっせん）の手口が分かってきた。人事課ＯＢを介し、法の抜け道をつくる。組織的で悪質だ。 これが教育をつかさどる官僚のすることかと、暗澹（あんたん）たる気分になる。 衆院予算委員会の集中審議で、先月、引責辞任したばかりの前川喜平前事務次官は、組織的な斡旋を認め、「万死に値する責任がある」と謝罪した。遅きに失している。
安倍晋三首相は「北方領土の日」の返還要求全国大会で、「私とプーチン露大統領は、戦後ずっと残されてきた課題に終止符を打つ強い決意を共有した」と述べた。 自らの手で、北方領土問題を何とか前進させたいという首相の意気込みはわかる。問題は、それが北方四島の返還に資するアプローチにつながるかどうかである。 トランプ米大統領はプーチン氏を高く評価している。米国以外の主要各国は、ロシアをどう位置付け、付き合っていくかを改めて問われている。日本の交渉姿勢を諸外国が注視していることも、忘れては困る。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
米国の新政権が「一つの中国政策」を揺さぶっている。中国による台湾の平和的統一は遠い道に映るが、この政策が台湾海峡の安全を守る政治的な知恵であったことを忘れてはならない。 中国外交を統括する楊潔〓国務委員が今月初め、米国のフリン大統領補佐官と電話協議し、「両国関係の政治的基礎を擁護すること」を求めた。楊氏が言う「政治的基礎」とは、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策の堅持にほかならない。
牛乳の流通改革は農政の目玉の一つ。農協の寡占から集荷を開放し、競争さえ持ち込めば、酪農家も強くなり、バター不足も起きなくなるか。搾りたての生乳（せいにゅう）は扱いにくい、特別な商品なのだが。 生乳は農産物の中でも特別な商品だ。日持ちがしなくて、貯蔵も利かず、乳業メーカーで速やかに処理を施す必要がある。
2017년 2월 8일 수요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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