2017년 2월 4일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
安倍首相はトランプ米大統領に対し、経済分野でどんな提案をするつもりなのだろうか。 日米首脳会談を前に、日本から示す経済協力案が取りざたされている。題して「日米成長雇用イニシアチブ」。トランプ氏が強くこだわるインフラ投資と雇用がキーワードである。 両国が協力してさまざまなプロジェクトに取り組み、絆を強める。米国で４５００億ドル（約５１兆円）の市場と７０万人の雇用を生む。そんな威勢のいい数字も原案に並んでいるようだ。
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定は、どのようになされたのか。 その一端を示す文書が開示された。内閣法制局が作った国会答弁用の「想定問答」だ。 朝日新聞がその存在を報じてから約１年。法制局は国会からの開示要求を「公開すべき文書ではない」と拒み、本紙の情報公開請求にも応じなかった。 本紙の不服申し立てを受けて、法制局が総務省の情報公開・個人情報保護審査会に諮問。この１月、同審査会が開示すべきだと答申した。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
北朝鮮の軍事的脅威に対して、トランプ米政権が、韓国との同盟強化によって抑止力を高める姿勢を鮮明にした。北東アジアの安定維持につなげることが肝要である。 マティス米国防長官は初の外遊で、韓国を訪問した。韓民求国防相と会談し、「いかなる核兵器使用にも、効果的かつ圧倒的に対応する」と強調した。核ミサイル開発を加速させる北朝鮮への強い警告とも言えよう。
自動車問題が日米間の新たな摩擦に発展しかねない情勢だ。日本は根拠のない批判に屈することなく、米国に的確に反論せねばならない。 安倍首相とトヨタ自動車の豊田章男社長が会談した。自動車貿易が焦点となる１０日の日米首脳会談を控え、官民が連携してトランプ米大統領の対日圧力に対応する狙いがあるとみられる。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
米国のマティス新国防長官が来日し、安倍晋三首相との会談で、日米同盟の重要性を確認し、アジア太平洋地域を重視する姿勢を示した。 トランプ大統領は選挙中、日本や韓国に同盟国としての「応分の負担」を求め、応じなければ駐留米軍の撤退も辞さない構えを見せ、一時は核武装まで容認する考えを示したため、両国に米国の関与への懸念が広がっていた。マティス氏が、就任後初めての外国訪問先に韓国、続いて日本を選び、不安の払拭（ふっしょく）に努めたのは、適切な判断だ。
節分の新たな風物詩「恵方（えほう）巻き」をめぐるコンビニの商法が論議を呼んでいる。大手チェーンはこの時期７００万本近くを売るというが、背後で店員へのノルマや売れ残りの大量廃棄が起きている。業界の構造問題が根底にあるとも指摘される。全国５万店を超え、便利で身近な存在のコンビニは売上高１０兆円の産業に成長した。地域の防犯活動や災害時の物資供給の拠点にもなっている。社会的な役割の大きさにふさわしい改革が求められる。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
米国と韓国がトランプ新政権下でも引き続き、北朝鮮の核の脅威に連携して対処する立場を確認した意義は大きい。 マティス米国防長官が就任後初の外遊先として韓国を訪問し、黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相、韓民求（ハン・ミング）国防相らと会談した。 長官は北朝鮮による核・ミサイルの脅威を「安全保障上の最優先課題」とし、挑発には「強力に対応する」と表明した。両国は米韓同盟を一段と強化し、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を年内に実現する方針で一致した。
トランプ大統領の難民や環境などに関する政策に対して、米国の大企業が異議を表明している。競争力が長期的に低下しかねないという懸念のほか、世界各地で事業を展開するグローバル企業としての責任感が、背景にあるといえるだろう。 米企業からの異論が強いのが難民や「テロ懸念国」の市民の入国制限だ。たとえば金融業はトランプ相場の追い風を受け業績は回復しているものの、人材の多様性が失われれば競争力が低下しかねないと見ているようだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
米国のマティス国防長官が就任後、初の外遊で日韓両国を訪問したことを歓迎する。 この訪問自体に、安全保障上、アジア太平洋地域を重視するトランプ政権の姿勢がはっきりと示されている。 ３日の韓民求国防相との会談で、マティス氏は北朝鮮について「いかなる核兵器の使用にも効果的かつ圧倒的な対応をとる」と強い警告を発した。
政府が１０日の日米首脳会談に向けて、７０万人の雇用創出や５０兆円市場の開拓などを盛り込んだ対米経済協力案を検討しているという。 自動車貿易や為替政策で、トランプ大統領が日本批判を始めたのを受けた対応だろう。 経済の緊密化は、日米同盟を深化させる上での基盤となる。その議論に向けた準備作業は必要だが、相手の不満を解消し、批判をかわしたいとの思いが先に立っていないか。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
米新政権の誕生でアジア太平洋の情勢はどう変わるのか。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発で厳しさを増してはいるが、日米安全保障体制は緊張緩和にも資する形での再構築が必要だ。 マティス米国防長官が韓国に続き、きのう来日し、安倍晋三首相らと会談した。トランプ新政権発足後、初の閣僚来日だ。大統領の信任が厚いともされる。初の訪問先にアジア太平洋地域の韓国、日本を選んだのは、米国が引き続きこの地域に関与するとの新政権のメッセージでもある。
東芝が半導体メモリー事業の分社化を決めた。「明日をつくる技術の東芝」とＰＲした会社が、自社開発の技術を売りに出す。危機は東芝だけではない。技術大国復活へ、経営力が問われる。 一九九〇年前後、ＮＥＣ、東芝、日立製作所の三社は半導体の売上高で世界のトップ３を独占していた。米インテル社が開発した半導体メモリーＤＲＡＭの高性能化競争で成功した。一昨年、トップ１０に入ったのは東芝だけで八位だった。スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリーのおかげである。
2017년 2월 4일 토요일
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