2017년 2월 1일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
２０１７年の春闘が本格化する。労働組合側では連合が「月例賃金の引き上げ」（ベースアップ）を強く求めている。一方、経団連は、ベアについて、定期昇給や一時金の増額などと並ぶ「柱の一つ」との姿勢だ。 賃金を考える際には、様々な要因が判断材料になる。 労働市場を見れば、職に就く人が増え、失業率は大きく下がった。労働者側の売り手市場であり、賃金が上がる方向に動くのが自然だろう。
日本を代表するものづくり企業の力が試される局面である。 三菱重工業が開発する国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ」の納入開始が、また先延ばしされた。０８年に事業が始まって以来５回目の延期で、当初計画から７年遅れの２０年半ばになる。 ＭＲＪは、航空機産業を日本の製造業の新たな柱に育てる牽引（けんいん）役として、期待を集めるプロジェクトだ。政府も技術開発に数百億円の補助金を出すなど、支援してきた。遅れの根本的な原因を見極め、開発体制を立て直すことが急務となる。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
日本のエネルギー政策の行方を左右しかねない経営危機を回避せねばならない。失墜した信頼の回復には、解体的な出直しが必要だ。 東芝が、成長の柱と位置づけてきた海外の原子力事業を縮小し、稼ぎ頭の半導体事業の一部を分社化する方針を打ち出した。 米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の抱える損失が急拡大したことが引き金だ。２０１７年３月期決算に計上する損失は、最大７０００億円に上るという。
政権に批判的な論調を一切認めない。根拠を欠く主張を「事実」として押しつける。メディアの自由な取材と報道が民主主義に果たす役割を理解していないのではないか。 トランプ米大統領や政権高官の野放図な言動が目立つ。 中東・アフリカ７か国を対象にした入国制限措置について、トランプ氏は声明で「イスラム教徒入国禁止令ではない。メディアは偽って報じている」と強調した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
トランプ米大統領が「日本の自動車貿易は公正でない」と批判している。１０日の日米首脳会談で主要議題として取り上げる見通しだ。 だが、トランプ氏の発言は事実誤認が多い。安倍晋三首相はまず正確な認識を持ってもらうよう説得に努めてほしい。そのうえでトランプ氏が理不尽な要求を持ち出すようなら、これに屈してはならない。
視点・トランプ時代／７ 民主政治の危機 米議会は何をしている＝論説委員・与良正男
「多くの国民の不平・不満をすくい上げられなかった政治がルールに基づいた国民の投票という力によって変えられた。極めて健全な民主政治の結果だ」 トランプ米政権の誕生について橋下徹前大阪市長はこう話している。既存政治家の否定やツイッターの多用など新大統領と共通点が多い橋下氏としては当然の評価ではあるのだろう。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日本銀行は１月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で日本経済の先行きにやや強気の判断を示した。2016年度と17年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は政策委員の見通しの中央値でそれぞれ1.4％増、1.5％増と、16年10月の前回に比べ各0.4ポイント、0.2ポイントの上方修正をした。 トランプ米大統領が打ち出した大型減税や積極財政策への期待から市場で円安・ドル高が進み、海外経済の回復傾向もみられることが見通し好転の要因だ。政府がＧＤＰ統計の基準を改定し数字が上振れした面もある。
需要創造を狙った戦略的な料金改定が成功するかどうか。東京のタクシーの挑戦に注目したい。 これまで「２キロまで730円」だった東京23区のタクシーの初乗り料金が「１キロ強まで410円」に下がった。タクシーの乗客の約３分の１は初乗り料金での利用といわれ、値下げの恩恵を実感する人は相当の数に上るだろう。 初乗り料金を安くした狙いは新規需要の創造だ。ハードルを下げることで、日々の買い物や通院、子供の送迎といった短距離の利用を掘り起こそうというわけだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
東京２３区などを走るタクシーの初乗り運賃が初めて引き下げられ、従来の２キロ７３０円から約１キロ４１０円となった。 海外に比べて割高と批判されてきた初乗りを値下げし、高齢者や子供連れによる「ちょい乗り」で新たな需要を開拓するのが狙いという。利用者の選択肢が広がる料金体系は歓迎したい。
トランプ米大統領が、イスラム圏７カ国からの入国を禁じる大統領令の阻止を図ろうとしたイエーツ司法長官代行を解任した。 司法のトップが大統領令に正当さはないと判断して抵抗し、その座を追われた格好である。 この問題に対し、オバマ前大統領や与野党幹部、州政府や民間企業も疑義を唱えている。米国は混乱の極みにある。この状況を作り出したのはトランプ氏の独断と暴走である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像は十四世紀に略奪されたものだとして、韓国の寺に戻せという韓国の地裁判決が出た。事実の証明が不十分なうえ、国際条約にも反する不当な判決である。 仏像は県指定文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。二〇一二年に韓国人窃盗団に盗まれたが、韓国中部にある浮石寺が所有権を主張して提訴し、大田地裁が引き渡しを命じる判決を言い渡した。
これが、自由と人権尊重を標ぼうする国のやることか。トランプ米大統領が打ち出した中東・アフリカ七カ国の国民締め出しとメキシコ国境の壁建設だ。世界に争いの種をまく暴挙でしかない。 世界中で抗議行動が巻き起こっている。トランプ氏は移民・難民の入国規制を「イスラム教徒の入国禁止ではない」と釈明するが、反イスラムを公言してきた人物だ。信用できない。
2017년 2월 1일 수요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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