일본 신문사설

[일본 신문사설] 2017년 1월 30일 월 일본주요신문사설 - 2월 10일 미·일 정상회담 예정

꿍금이 2017. 1. 30.

2017년 1월 30일 월요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 核燃料サイクル 再処理工場を動かすな      전문보기

高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が昨年末に決まった。 計画から半世紀、1兆円超の資金を投じてもフル稼働のメドが立たなかっただけに、当然の帰結である。しかし政府は成算もないまま、再び高速炉開発を進める方針を決めた。 原子力工学者らからなる国の原子力委員会は今月、新たな高速炉開発ではコスト面の課題を重視するべきで、急ぐ必要はないという趣旨の見解をまとめた。もんじゅの二の舞いを恐れての警告である。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 日米電話会談 肝心なのは同盟強化の各論だ

「損得」に過敏な外交姿勢を鮮明にするトランプ米大統領との間で、同盟関係を政治、経済両面でどう強化するのか。その具体論が問われる。 安倍首相がトランプ氏と電話会談し、2月10日にワシントンで首脳会談を行うことで一致した。首相はその後、「経済や安全保障全般にわたり、率直で有意義な意見交換をしたい」と語った。 首相は昨年11月にもトランプ氏と会談している。大統領就任後の早い段階で正式な首脳会談が実現することを歓迎したい。「米国第一」を掲げ、強烈な個性を持つ相手だけに、まずは首脳間で信頼関係を醸成することが大切だ。


 中国成長減速 構造改革で世界に責任果たせ

景気の急失速を防ぎつつ、消費中心の経済構造への変革を進めて、世界経済の安定に貢献せねばならない。 中国の昨年の実質国内総生産(GDP)伸び率は6・7%と、26年ぶりの低成長となった。6年連続で成長率は鈍化し、減速基調が一段と強まった。 中国経済の原動力である輸出が大幅に落ち込んだ。成長に伴う人件費の上昇によって、製造業を中心に国際競争力が低下したことが要因とみられる。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 視点・トランプ時代/5 北朝鮮の核 米国は当事者の自覚を=論説委員・澤田克己

北朝鮮は、米国のトランプ新政権発足を慎重に見守っているようだ。オバマ前大統領を罵倒してきた北朝鮮メディアも、新大統領への直接的な論評はしていない。 トランプ氏は選挙戦中の昨年6月、北朝鮮の金正恩氏が米国に来るなら話に応じるが、ハンバーガーしか出さないと言って話題となった。選挙演説を盛り上げ、笑いを誘おうとしたようにも見える語り口だった。


 面会めぐる争い 子供の幸福を最優先に

離婚に伴う親権、さらに離婚後の子供との面会をめぐる争いに一石を投じたのではないか。 別居中の両親が、9歳の長女の親権を争った訴訟で、東京高裁が長女と同居する母親を親権者とする判決を言い渡した。 この訴訟では、離れて暮らす父親が、離婚して親権を得た場合に年間100日の面会を母親に認めると1審で主張した。千葉家裁松戸支部はこれを評価し、父親の親権を認めた。相手側に友好的な「寛容性の原則」を重くみた異例の判断だった。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 日米自動車摩擦の再燃を回避したい

トランプ政権の発足で以前の自動車摩擦の再燃を思わせる、きな臭い空気が日米間に漂い始めた。 トランプ大統領が「(日本は)米国車を売れないようにしている」と日本市場の閉鎖性を批判したのに続き、米フォード・モーターの首脳はホワイトハウスでの大統領との会談後に「貿易を妨げるのは為替操作だ」と発言した。 今の為替水準では外国車と公正な競争ができないとして、米政府にドル高の是正を訴えたのだ。こうした言い分は果たして妥当なのか検証してみよう。


 農漁業も東京五輪をめざせ

2020年に開催する東京五輪・パラリンピックで、選手村などにどのような食事を提供するのか。その基準案を大会の組織委員会が提示した。ケータリング業者などは3月に正式決定する基準に適合した材料を使い、飲食料を提供することになる。 東京五輪は世界に向けて日本の農水産物の良さを訴え、輸出拡大につなげる好機だ。政府や産地はできるだけ多くの国産食材を使えるように努力すべきだ。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 日米首脳来月会談 アジア太平洋重視へ導け

日米首脳が初の直接会話で、日米同盟は重要との認識を共有したことに一番の意味がある。 安倍晋三首相とトランプ大統領が電話協議し、来月10日にワシントンで首脳会談を行うことで合意した。 日米同盟は安全保障の基軸であり、世界の平和と安定に貢献するものだ。米政権が代わっても強固な同盟に揺るぎがないことを世界に示す機会としてもらいたい。 同時に、米国が引き続きアジア太平洋地域の安全保障に積極的に関与していく姿勢を引き出すことが重要である。


 社会保障改革 与野党の協議を再開せよ

急速に進む高齢社会において、社会保障費の財源を安定的に確保するのは喫緊の課題である。 消費税増税の再延期で社会保障・税一体改革の枠組みが崩れた以上、中長期の将来を見すえた制度の全体像を改めて練り直す必要がある。 26日の衆院予算委員会で、民進党の前原誠司元外相が財源論議を呼びかけたのに対し、安倍晋三首相は「政党間で政策を競い合い、学び合うことがあれば素晴らしい」と応じた。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 米英の接近 人権重視の価値観守れ

欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国のメイ首相がトランプ米大統領と会談し、「特別な関係」での結束を強調した。トランプ氏の差別的姿勢には同調せず、人権重視の価値観を守りたい。 会談では、米英の二国間通商協定を結ぶことで合意。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の重要性は確認した。トランプ氏は英国のEU離脱を重ねて称賛した。


 人工知能 教え、使うのは人間だ

人工知能(AI)を用いた囲碁ソフト「アルファ碁」が話題になってから一年。医療への応用や自動運転実現も期待される。政府の成長戦略の柱にもなっている。だが、課題も明らかになってきた。 この年末年始、アルファ碁の最新版が世界ランキング上位の棋士を相次いで破り、六十連勝を飾った。驚異的な進歩を遂げている。 衝撃は、囲碁界だけではない。東京大は昨年八月、IBMのAI「ワトソン」が特殊な白血病を見抜き、治療に貢献したと発表した。ワトソンは大量の論文を読み、大量の医学データを解析できる。診断はもう、名医である。




2017년 1월 30일 월요일

아사히신문 1면


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