2017년 2월 2일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
通商問題で貿易相手国を批判してきたトランプ米大統領が、為替政策を俎上（そじょう）に載せた。中国とともに日本を名指しし、「通貨安誘導を利用して我々を出し抜いている」と述べたという。 為替介入が念頭にあるとすれば、明らかに事実誤認だ。 日本は２０１１年を最後に介入をしていない。中国は最近は自国通貨を買い支えており、トランプ氏の認識と逆向きだ。
「共謀罪」をめぐる論戦が国会冒頭から交わされている。 政権は「テロ等準備罪」と名称を変え、適用要件を厳しくしたうえで、創設のための法案を提出する構えだ。だが政府答弁には乱暴さやゆらぎが目につく。国民の理解はなお遠い。 代表例は安倍首相である。 衆院本会議で「法整備しなければ五輪を開けないといっても過言ではない」と述べた。招致段階を含め、初めて聞く話だ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
為替相場は各国の基礎的な経済条件に基づき、市場の自由な取引で決まる。それを全く理解していないのではないか。 トランプ米大統領が米企業幹部との会合で「他国は通貨安に依存している。日本は何年もやってきた」と述べた。名指しで日本の為替政策を批判したのは、就任後初めてである。 トランプ発言を受け、円買い・ドル売りが加速し、円相場は２か月ぶりの円高水準を付けた。
国民の「知る権利」を重視する姿勢を鮮明にした。社会通念に沿った妥当な判断と言えよう。 インターネットの検索サイトに表示された逮捕歴の削除を求めた仮処分申請で、最高裁が削除を認めない決定を出した。 検索結果を広く提供する必要性と、当該事実を公表されることによる不利益を比較衡量する。その上で、不利益の度合いが明らかに上回る場合のみ、削除は認められる。最高裁はこう判断した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
警察の一存で、ＧＰＳ（全地球測位システム）発信器を利用した捜査が秘密裏に行われることは、極めて危ういと言わざるを得ない。 捜査対象者の車にＧＰＳ発信器を付けて居場所を確認する捜査に当たって、捜査書類にその存在を推測させる記載をしない運用を警察庁が全国の警察に通達していた。
視点・トランプ時代／８ 移民国家 日系人に広がる危機感＝論説委員・野沢和弘
トランプ大統領の就任式の翌日、ロサンゼルスで日系３世の男性（７０）に会った。 「長年かけて築き上げたものが一気に崩される。昔の排他的な社会に戻ってしまいそうだ」 第二次大戦中、米国内の日系人約１２万人は強制収容所に送られた。男性の両親と祖父母も収容生活を強いられた。戦後も苦難は続いた。米政府が正式に謝罪したのは１９８８年のレーガン政権時、現存者への賠償金支払いが完了したのは９９年だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
トランプ米大統領が中国と並んで日本を名指しし、「何年も通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。 日本は過去５年間、為替市場への介入をしておらず、明らかな事実誤認である。米大統領が為替問題に安易に言及すれば、金融市場や経済の混乱を招く。「口先介入」は厳に慎むべきだ。 大統領発言の真意は不明だが、昨年秋以降、為替市場でドル高傾向が強まっていることに不快感を示したものとみていいだろう。
インターネットの検索サイトで、情報を載せられた側から削除の要請があった場合、どの範囲まで応じるべきなのか。各地の裁判所で判断が分かれていたこの問題に、最高裁が初めて統一的な考え方を示した。 裁判で争われていたのは、検索サイトのグーグルに掲載された男性の犯罪歴の取り扱い。最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は削除を認めない決定を出した。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
トランプ米大統領が日本を名指しして、円相場を安値に誘導していると批判した。ドル高をすべて他国のせいにする言いがかりである。 トランプ氏は各国の通貨安誘導が米国に不利益をもたらすとの見解を示していた。だから、日本批判は予想されていた面もあるが、理のない批判を悪びれずに展開することには、あきれ、失望する。
法務省は、少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることについて、法制審議会に諮問する。 平成２７年６月に選挙権年齢を１８歳以上とする改正公選法が成立し、付則には少年法や民法のあり方について検討することが明記されていた。 権利には責任が伴う。「大人」として扱う年齢がばらばらであるのはおかしい。少年法の適用年齢を速やかに引き下げるとともに、民法上の成年年齢も１８歳にそろえることが望ましい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
「忘れられる権利」をめぐる最高裁の初判断が出た。表現の自由や知る権利とも対立しかねない。どう考えるべきか、むしろ社会の側が問われている。 インターネットが登場する以前は、情報を拡散させる役割はもっぱらマスメディアが担っていた。ただし、拡散といっても、新聞記事ならその購読者に、テレビ番組ならその視聴者にだいたい限られていた。 しかも、扱いの小さな記事ほど社会から早く忘れ去られる傾向にあったといえる。当事者らを除けば、ベタ記事などは、一般の読者の関心はもともと低く、記憶から日を置かずに消えていったのであろう。
2017년 2월 2일 목요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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