2017년 2월 3일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
働き方を改革するなら、学校を例外扱いしてはならない。 先生の多忙が問題になっている。国際調査では、日本の先生の勤務時間は参加３４カ国・地域の中で最長だった。精神疾患で病休をとる先生の数は、年間５千人台で高止まりしている。 松野文部科学相は、業務改善のモデル地域の指定、有識者ら業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインづくりという三つの対策を掲げた。
人々の間で情報が円滑にやり取りされることの価値を重く見た判断というべきだろう。 検索サイトに約５年前の逮捕歴が表示される男性が、その削除を求めた仮処分事件で、最高裁は訴えを退ける決定をした。 容疑は児童買春という強く非難される行いで、今なお公共の利害にかかわる。最高裁はそう指摘したうえで、このケースでは、削除してプライバシーを守る利益が、検索結果が提供される必要性を明らかに上回るとはいえないと結論づけた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
中央省庁が、職員ＯＢを介在させて法律の抜け道を作り、組織ぐるみの再就職あっせんに利用していた。悪質な脱法行為にあきれるほかない。 文部科学省の天下り問題で、仲介役の人事課ＯＢが参与を務めていた公益財団法人「文教協会」が解散する方針を決めた。協会が組織的なあっせんの舞台になっていた可能性もある。文科省は早急に全容を解明し、公表すべきだ。
包括的な戦略や入念な検討を欠く措置が、混乱を招くのは当然である。拙速な決定の前に、担当省庁や議会とも調整することが欠かせない。 トランプ米大統領がテロ対策を名目に打ち出した入国制限の大統領令に対し、内外で批判が拡大している。「信教の自由」や「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとして、各州の司法当局が執行差し止めを求めた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
本と出会い、新しい世界の窓が一つ開く。動いた心を感想の文章にこめる。また見えるものがある。 第６２回青少年読書感想文全国コンクール（公益社団法人全国学校図書館協議会、毎日新聞社主催）には、海外日本人学校も含め２万６０７７校が参加、４３７万６３１３編の応募があった。きょう東京で受賞者の表彰式が開かれる。 子供たちが抱き、表現した感動はさまざまだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
経団連と連合のトップが会談し、春の労使交渉が本格的に始まった。毎月の基本給を引き上げるベースアップと並び、長時間労働の是正や非正規社員の賃上げも、今年は議論の焦点だ。 労働時間を短くすると、残業代が少なくなって毎月の収入も減ってしまう社員が出てくる可能性がある。成果をもとに報いる制度を整える必要がある。 非正規社員についても、技能の向上にともなって賃金が増える仕組みが求められる。企業の労使は賃金制度の議論を深め、改革につなげてほしい。
米トランプ政権の陣容が整ってきた。遅れていた閣僚の就任もティラーソン国務長官らがようやく議会の承認を得た。とはいえ、どういう過程を経て政策を決めていくのかは相変わらず不透明だ。側近主導の思いつき政治は大きな危機を招きかねない。政権内の動向によく目を凝らす必要がある。 「米国は条約に従う。これまでも日本防衛を確約してきた」。新国務長官は就任に先立つ議会公聴会で、日本の尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと明言した。きょう来日するマティス国防長官もそう表明する見込みだ。これをもって日本政府は「日米同盟に揺るぎはない」と受け止めている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
月の最後の金曜日は早めの退社を促し、外食や買い物などを楽しんでもらう「プレミアムフライデー」が、今月２４日から始まる。経済産業省と経団連が連携するキャンペーンで、低迷する個人消費の活性化が狙いだ。 産業界に広く呼びかけており、大手企業を中心に参加を表明する企業も増えてきた。小売りや鉄道・ホテル業界などでは、提供する商品の準備を急いでいる。
韓国の中学と高校で来年から導入される国定歴史教科書の内容が明らかになった。旧日本軍が慰安婦を「集団殺害」したとする荒唐無稽な記述まで盛り込んでいる。 事実を無視して反日をあおるのは、いいかげんにしてほしい。 韓国教育省が先月末に公表した最終版では高校用の慰安婦に関する記述で「劣悪な環境下で、疾病、暴行、自殺で死んでいく人も多かった」という見本版の内容に「戦争に敗北し、逃亡する日本軍に集団殺害されたりもした」との記述が加えられた。教育省は慰安婦問題で「集団虐殺事例を新しく本文に明示」したと説明しているという。 根拠はない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
福島第一原発の天文学的事故処理費用、「過去に原発の恩恵を受けてきたから」と、結局は国民に広くツケ回し。過去に支払い済みの料金を値上げして、差額を徴収するなんて。そんなの、ありか。 東京電力福島第一原発の事故処理費。二十一兆五千億円。東京都の予算の三倍以上、とんでもない数字である。二〇一三年の暮れまでは十一兆円と見積もられていたが、二倍近くに増えた。 溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しだけでプラス六兆円という。 何しろ放射能の壁の中、人が直接触れられない、近づくことも不可能な別世界。とてつもなく困難な作業ということである。
相模原市の障害者殺傷事件から半年余り。現場となった神奈川県立津久井やまゆり園の建て替えを巡り、入所者の希望をくみ取るべきだとの声が広がる。地域の中に包み込んでいく理念を貫きたい。 最寄り駅から二キロ離れた山あいに、ほぼ半世紀前に建てられた知的障害者の支援施設である。 入所者の家族会や運営法人の要望を聞き入れて、県は現地での建て替え構想を示してきた。定員百人を超す大規模施設の再建という。 ところが、年明けの公聴会で異論が相次ぎ、再検討を余儀なくされた。実現を急ぎたいという県の誠意も分からなくはないが、障害者福祉の基本原則をしっかりと踏まえたい。
2017년 2월 3일 금요일
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