2017년 2월 5일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
マティス米国防長官が韓国に続いて日本を訪れ、安倍首相や稲田防衛相らと会談した。 トランプ大統領は選挙中、同盟軽視とも受け取れる発言を重ねていた。マティス氏が初の訪問先に日韓両国を選んだのは、東アジアへの米国の関与を確約し、同盟国の不安をぬぐう狙いがあったとみられる。 中国の東シナ海や南シナ海での海洋進出について懸念を共有し、尖閣諸島は「日本の施政下にあり、日米安保条約第５条の適用範囲だ」と明言。在日米軍駐留経費の日本側の負担増には触れず、日米の経費分担は「見習うべきお手本」と述べた。
地震大国日本は、世界でまれに見る雪国でもある。全国の市町村の約３割は豪雪地帯の指定を受け、２千万人が暮らす。 幸いにも、こうした地域では近年、大きな被害をともなう地震が真冬に起きたことはない。日本海中部地震は１９８３年５月、中越地震は２００４年１０月だった。しかし、それはただの偶然に過ぎない。 災害は、季節や風の強さ、時間帯などが少し異なるだけで、まったく違う顔を見せる。 東日本大震災では低体温症で３０人を超す人が亡くなった。地震と津波が襲った翌朝、各地で気温は氷点下を記録した。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
トランプ新政権との間で、日米同盟を強化するための重要な一歩になったと評価したい。 マティス米国防長官が来日し、安倍首相、稲田防衛相らと会談した。首相はマティス氏の早期来日を歓迎し、「揺るぎない同盟を更に確固たるものにしたい」と述べた。 マティス氏は、対日防衛義務を定めた日米安保条約５条の尖閣諸島への適用を明言した。「日本の施政を損なういかなる一方的な行動にも反対する」とも語った。
公務員の不祥事を防止し、行政を適正に運営することは、地方自治の根幹である。自治体への住民の信頼も高めよう。 総務省は、自治体の内部統制を制度化し、監査機能を強化する地方自治法改正案を今国会に提出する方針だ。 独立した会計検査院が国費の使途をチェックする政府機関に比べて、自治体は、外部の監視の目が届きにくい。それを効果的に補う仕組みを整えねばならない。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
ネット社会で検索サイトが果たす役割を踏まえ、個人の権利と情報の公益性のバランスを考えるきっかけとすべきだろう。 検索サイトに児童買春の逮捕歴が表示される男性が事業者に削除を求めた仮処分の申し立てで、最高裁が削除を認めない決定をした。 プライバシーを公開されない利益が、表現の自由との比較で「明らかに優越する」場合に削除を認める。最高裁はそう見解を示した。児童買春は強い非難の対象で、今も公益性があるというのが今回の判断だ。
視点・トランプ時代／９ 政治と科学 ここでも事実の軽視か＝論説委員・鴨志田公男
「私たちの自由は奪えない」
「事実と科学の検閲を阻む」
地球温暖化対策にかかわる環境保護局（ＥＰＡ）や農務省など米政府機関の関係者らが、ツイッターに非公式アカウントを開設し、トランプ政権を批判するつぶやきを次々に流している。政権が打ち出した検閲まがいの指示に反発してのことだ。 ロイター通信などによれば、これらの機関は、メディアや一般向けの情報提供を一時停止するよう指示された。ＥＰＡの研究成果やデータは政権が起用した幹部の検討後でなければ、発表ができなくなったという。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
多くの国民がほっとしたことだろう。来日したマティス米国防長官が、尖閣諸島を含む日本防衛に米軍がしっかりと関与していく方針を明確にした。指摘するまでもなく、日米同盟はわが国の外交・安保の基軸である。アジア太平洋地域の安定のため、この絆をより強固にする道筋を考えたい。 トランプ大統領は選挙戦で「米軍受け入れ国は駐留経費を全額払うべきだ」と主張し、在日米軍撤退の可能性をほのめかした。マティス氏が初の訪問先に日韓を選んだのは、米国はアジアを見捨てるとの臆測を打ち消すためだ。
不当な表示で消費者の信頼を裏切ることが、どれだけ重大な結果をもたらすのか。あらためて企業に対する警鐘が鳴った。 三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は同社に約４億8500万円の課徴金を納付するよう命じた。景品表示法にもとづく課徴金の命令は、2016年４月の制度導入以来、初めてとなる。 三菱自動車は、燃費算定の前提となる「走行抵抗値」の操作などにより、水増しした燃費性能をカタログやウェブサイトに掲載していた。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
米国防長官の来日 新たな同盟強化の起点に 抑止力向上へ自衛隊拡充せよ
平和のために強固な日米同盟が必要であることを再確認した。 トランプ米大統領の信任が厚いマティス国防長官の来日は、日本の防衛とアジア太平洋地域の平和に資する、大きな戦略的意義を持つものだと評価できる。 マティス氏は安倍晋三首相との会談で、安全保障面で米国は日本を「百パーセント」支持すると表明した。 米国の日本防衛義務を定める日米安保条約第５条の適用範囲に尖閣諸島を含むことや、「核の傘」を柱とする拡大抑止の提供についても再確認した。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
中国の習近平氏が共産党の「核心」とされました。権力を国威発揚や社会の締めつけでなく、格差是正など民のための政治に使ってほしいものです。 先月末に春節（旧正月）を迎えた中国は、一年のうちで最もはなやいだ雰囲気に包まれています。都市部では禁止されているところもありますが、伝統的な爆竹音が街のあちこちで聞かれました。 新年の宴に招いてくれた上海の友人宅の壁には、真新しいカレンダーが掛けてありました。中山服姿の習氏と軍幹部でもある彭麗媛夫人の軍服姿の大きな写真をあしらったものでした。習氏は二〇一五年秋に天安門広場で軍事パレードを閲兵した際に、詰め襟の黒い中山服を着用しました。 聖域ともされた人民解放軍の高級幹部の汚職摘発にも切り込み、中国トップの座について四年強で権力を固めた習氏の権威を象徴するかのようなカレンダーでした。 友人は「昨年暮れに屋台で買い求めましたが、この図柄のカレンダーが飛ぶように売れていました」と話していました。
2017년 2월 5일 일요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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