2017년 2월 6일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
言うな、残すな、広めるな。 明らかになったのは、警察の徹底した秘密主義である。 捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末をとりつけて居場所を監視する「ＧＰＳ捜査」について、警察庁の運用マニュアルの一部がわかった。窃盗事件を審理している東京地裁が開示を命じた。 ＧＰＳを使ったことを、取り調べ時に容疑者に明かさない、捜査書類に書かない、報道機関に発表しないなど、「保秘の徹底」を説くもので、０６年に全国の警察に通達していた。
空を見上げれば電柱と電線が視界に入る。日本の道路の無電柱化率は１％と、先進国で断トツに低い。電柱は災害時に倒壊すれば、避難路をふさぎ、電線が垂れ下がる危険もある。 昨年１２月、無電柱化推進法が施行され、国や自治体、電力・通信事業者が責任をもってとりくむよう定められた。今後は無電柱化を加速させるべきだ。 いま日本には約３５５０万本の電柱がある。年に７万本ずつ増えている。政府は１９８０年代から電線を地中に埋める事業を進めてきた。だが、比較的進んでいる東京２３区でも７％、大阪市で５％にとどまる。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
世界的な数々の名作を生んだ日本の映画界が、活気を取り戻しているのは、うれしいことだ。 昨年１年間の映画館の入場者数は、４２年ぶりに１億８０００万人を超えた。家庭用ビデオが普及していない１９７０年代前半の水準に戻った。 邦画と洋画を合わせた興行収入は前年比８・５％増の２３５５億円に上り、過去最高を記録した。邦画収入が大幅に増え、全体の６３％を占める。近年は、邦画優位の傾向が定着している。
カジノを導入すれば、地域に様々な問題が生じる。誘致を目論もくろむ自治体は、深刻な弊害に目をつぶったまま、構想を具体化するつもりなのか。 昨年１２月のカジノ解禁法の成立を受けて、関係自治体の動きが活発化している。 大阪市と府は、経済団体とともに構想案をまとめた。臨海部の人工島・夢洲の約７０ヘクタールに大型複合施設を整備する。２０２４年頃の開業を見込み、市長・知事直轄の部局を近く共同設置するという。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
廃炉の道が、従来の想定よりも一段と険しいことが浮かび上がった。 炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発２号機で、原子炉圧力容器の下部に初めてカメラが入った。作業用の足場に堆積（たいせき）物があることが確認された。溶融した核燃料の可能性が高いと見られている。 東日本大震災から６年近くを経たが、内部が確認できたことは、廃炉作業にとって一歩前進だ。
視点・トランプ時代／１０止 中東政策 思い上がりは混沌招く＝論説委員・布施広
入国規制の米大統領令を聞いて、ユダヤ人迫害を思い出した。第二次大戦時、ナチス・ドイツはユダヤ人を識別すべく彼らに六芒星（ろくぼうせい）（ダビデの星）のバッジを付けさせ、収容所にも送った。 何を大げさな、とトランプ政権の支持者は言うだろうか。ユダヤ人大虐殺（ホロコースト）と違って大統領令は誰も殺傷していないではないかと。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
テロや組織的な犯罪を、実行する前の計画段階で処罰する「テロ等準備罪」の新設を目指し、政府が組織犯罪処罰法の改正を検討している。いまの国会に法案を提出し、成立を図る構えだ。 この法案は国際組織犯罪防止条約を締結するための前提として、各国に整備が義務付けられた法律という位置づけだ。 これまでは「共謀罪」法案として３度国会に出されたが、「処罰対象が不明確で、恣意的に運用されかねない」といった批判が強く、いずれも廃案となった。
酒税法が改正され、ビール系飲料にかかる酒税が段階的に統一される見通しになった。ビールは減税、発泡酒などは増税となる。国内の税制に合わせ低価格品の開発に注力してきたビール各社はこれを機に、世界市場をみすえ質の高いビールに力を入れてほしい。 ビールの税率は長く高止まりしていたため、各社は味はビール風だが税率の低い商品を開発してきた。海外ではほとんど売れず、価格競争による国内シェア争いは経営の体力を奪った。ビール系飲料全体の市場規模も1994年のピーク時より３割減っている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
過去の逮捕歴に関する記事をインターネットの検索サイトから削除するよう求めた仮処分申し立てで、最高裁は削除を認めなかった東京高裁の決定を支持した。 「表現の自由」を重視した妥当な判断である。一方で最高裁は「検索事業者の表現の自由と比較して、プライバシーが優越することが明らかな場合には、検索結果の削除を求めることができる」とする基準を示した。
安倍晋三政権が旗を振る東京一極集中の是正に成果がみられない。 総務省の人口移動報告によれば、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は２１年連続で転入超過となった。大阪圏と名古屋圏は４年連続の転出超過だった。 より条件の良い働き口を求め、人々が集まってくるためだろう。東京五輪に向けて、こうした流れはさらに強まるとみられる。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
西アフリカ・ガンビアで選挙敗北後も居座りを続けていた大統領を、周辺国連合が圧力をかけ退任させた。一見、手荒に見えるが、貧しい小国の政権交代、民主化を後押ししたと注目したい。 人口二百万人のガンビア。昨年十二月の大統領選で現職ヤヤ・ジャメ氏は敗北したが、再選挙を要求し任期満了後も退陣を拒んだ。
政策論争よりも、政局争いが前面にせり出した東京都千代田区長選だった。五選を果たした石川雅己氏（７５）だが、高齢や多選への懸念をどう払拭（ふっしょく）するか。区民との向き合い方こそが試されるだろう。 首都の真ん中に位置する千代田区の首長選びとはいえ、これほど脚光を浴びたことがかつてあっただろうか。もっとも、多くのまなざしは、皮肉にも、候補者の頭上を通り過ぎて、背後に控えた人たちに注がれた。
2017년 2월 6일 월요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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