2017년 2월 7일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
沖縄県民の民意を置き去りにし、米国との関係を優先する。安倍政権の強引な手法が、いっそうあらわになった。 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古で、政府が海上工事に着手した。近く１個１１～１４トンのコンクリートブロック計２２８個を、海に投下する作業を始める。 昨年末の最高裁判決で沖縄県側の敗訴が確定し、陸上の工事は再開していた。このタイミングでの海上工事着手は、米国への強い配慮がにじむ。
トランプ米大統領は、民主社会の根幹である「三権分立」を理解していないのではないか。 すべての難民や、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一定期間禁止した大統領令に対し、司法が待ったをかけた。 西部ワシントン州の連邦地裁が「州の雇用、教育、産業に悪影響を及ぼす」として、本訴で判断が出るまで大統領令の効力を一時停止した。政権は上訴したが、控訴裁は退けた。
※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.
■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
米軍普天間飛行場の返還をこれ以上、遅らせてはなるまい。辺野古移設を着実に進めたい。 政府は、沖縄県名護市の辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海上での本体工事の作業を始めた。まずは大型ブロックを投下し、海底に固定する。春にも埋め立て区域を堤防で囲む護岸工事に入る予定だ。 菅官房長官は記者会見で、「作業の安全と自然環境、住民生活に最大限配慮する」と語った。
日米経済の繁栄は、反目ではなく連携を強めてこそ実現できる。両国首脳は、相互に利益となる協力関係の重要性の認識を共有すべきだ。 安倍首相はトランプ米大統領との日米首脳会談で、新たな日米経済協力の施策を提案する。 米国にインフラ（社会資本）投資などで５１兆円規模の市場をつくり、７０万人規模の雇用を生み出す案を軸に検討している。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
これでは国と沖縄の分断はますます深まり、基地問題の解決にはつながらないだろう。 政府が、沖縄県・米軍普天間飛行場の移設のため、名護市辺野古沖の海上での本体工事に着手した。 「あらゆる手段で移設を阻止する」との姿勢を示してきた県は反発している。今後、埋め立て承認後に状況変化があった時に適用できる、承認の「撤回」などに踏み切る可能性がある。その場合、政府は対抗措置として訴訟を起こすことも検討しているという。そうなれば国と県の対立は、再び法廷を舞台に泥沼化しかねない。
勢いが改めて裏付けられた。東京都千代田区長選は小池百合子都知事の推す現職候補が、自民党の推す新人候補を大差で制した。 小池氏は７月の東京都議選で地域政党による与党勢力の拡大を目指しており、候補の擁立にはずみがつくことは確実だ。自民党をはじめ既成政党には大きな脅威となる。 現職候補という点を差し引いても、強い追い風が吹いた結果だろう。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
米国のトランプ大統領が金融規制を見直す大統領令に署名した。オバマ前政権が金融危機の再発を防ぐ目的で導入した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）が主な対象だ。厳格化の方向だった米国の金融規制が、成長の促進に比重を置いたものへと変質していく可能性がある。 私たちはリーマン・ショック後の金融行政について、過剰規制はお金の流れを滞らせ成長を阻害しかねないと主張してきた。そうした視点に立てば、複雑で厳しすぎるとの批判もあったドッド・フランク法の見直しそのものに、大きな違和感はない。
弾道ミサイルの発射実験を実施したイランに対し、米トランプ政権がミサイル開発やテロ支援に関与した団体や個人を対象に追加制裁を科すことを決めた。イランは報復措置を取ると警告している。 対立を再燃させてはいけない。イランは米欧など６カ国との核合意を足がかりに、国際社会へ復帰しようとしているところだ。対立への逆戻りは中東の緊張を一気に高めることになりかねない。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
東京都千代田区長選で小池百合子知事が支援する現職が自民党都連の推す新人を圧倒した。 得票数は３倍以上に開いた。就任から半年を経て、「東京大改革」を掲げる小池氏には追い風が強く吹き続けている。 問題は自民党の惨敗ぶりだ。有権者数約４万７千人規模とはいえ、国会がある首都のおひざ元での選挙だ。東京都議会の第一党、政権与党として、なすすべもなかった印象である。
「放射能がうつる」いわれなき悪口で傷つけ…相次ぐ原発避難いじめ 差別と偏見許さぬ社会に
東京電力福島第１原発事故の影響で避難した子供たちが、転校先でいじめを受ける問題が相次いで表面化している。 「放射能がうつる」など、いわれなき悪口で傷つける。被災者の痛みを知らぬ卑劣な行いだ。その責を子供だけに問うことはできない。 根拠なく原発事故の影響を不安がり、風評をあおるような大人の行動に、根っこがあることを認識すべきである。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい。 政府がきのう、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の「移設」に向けて、名護市辺野古の海上で代替施設の本体工事に着手した。海水の汚濁拡散を防ぐ防止膜の設置を経て、五月にも埋め立て区域の護岸造成を始める、という。
いくら同盟国と言っても、トランプ大統領の要求が理不尽ならばはねつけるべきだ。十日訪米する安倍首相。高圧的なトランプ流が長続きするはずもない。間合いを測ったつきあい方をしてほしい。 米国に対し失礼にならないか、と皮肉のひとつも言いたくなる。首相がトランプ氏への手土産に持参する経済協力の中身だ。
2017년 2월 7일 화요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
댓글