2017년 1월 31일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
安倍首相とトランプ米大統領が電話で協議し、日米同盟の重要性を確認した。２月３日にマティス国防長官が来日するほか、首相が訪米し、１０日に首脳会談を開くことで合意した。 日米関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に資する「公共財」でもある。両国が矢継ぎ早の意見交換でそれを確かめあうことは、日米のみならず地域にとっても重要なことだ。 一方で心配なのは、日本の防衛力強化に対する、首相の前のめりの姿勢が目立つことだ。
弾圧を逃れた人々が渡りついた自由の新天地。それが米国の成り立ちだったはずだ。 現代に至るまで移民国家として発展してきた大国が、いまや建国の理念を見失い、自由の扉を閉ざそうとしている。 トランプ政権の新たな大統領令である。テロの懸念がある国を指定し、その国民の入国を当面禁じた。シリア、イラン、イラクなど７カ国が対象となる。難民の受け入れも停止した。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
法の支配や民主主義を揺さぶるロシアの行動を放置したまま、米国が対露関係を進展させることは許されるのか。 トランプ米大統領が、プーチン露大統領と電話会談を行った。シリア内戦の収拾や過激派組織「イスラム国」掃討に向け、協力することで合意した。 トランプ氏は、イスラム過激派によるテロの阻止を最重要課題に掲げ、ロシアとの共闘を模索する。プーチン氏は、対米関係の改善を通じて国際社会での孤立脱却や、中東での影響力拡大を図る。 両氏の「蜜月」は、こうした思惑が一致した結果だろう。
刑務所を出た人が再び犯罪に手を染める再犯問題が、深刻化している。有効な手立てを講じなければ、日本の治安に深刻な悪影響を及ぼそう。 昨年末に再犯防止等推進法が施行された背景にも、こうした強い危機意識がある。 政府が「再犯防止推進計画」を閣議決定し、必要な法整備や財政支援を行うことが柱だ。自治体や民間団体と連携し、社会復帰した出所者の職業訓練や住居、就職先の確保策なども実施する。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
こんな米国を、私たちは見たことがあるだろうか。 全ての国の難民受け入れを１２０日間凍結しシリア難民受け入れは無期限停止。中東・アフリカ７カ国の一般市民は入国を９０日間停止－－。 独裁国家のお触れのようだ。そんな米大統領令が突然出たため、米入国を認められずに拘束または航空機搭乗を拒否される例が相次いだ。今も世界に混乱が広がっている。
視点・トランプ時代／６ 一つの中国 見直しは危険な綱渡り＝論説委員・坂東賢治
トランプ米大統領は米国が対中政策の基本にしてきた「一つの中国」政策について「なぜ縛られるのか」と疑問を示す。当選後、台湾の蔡英文（さいえいぶん）総統と電話するなど慣例にとらわれず、対中政策を進める意向だ。 しかし、見直しは、地域の緊張を高める危険性もある。１９７９年の米中国交正常化以来、台湾海峡や東アジアの安定を保ってきた枠組みであり、慎重な対応が必要だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
自由や平等の旗の下に、様々な出自を持つ人々が結束する。これが米国の強さと魅力のはずだ。この理念を自ら破壊するのか。そんな不安がぬぐえない。テロ対策を名目に、トランプ米大統領が打ち出した難民や一部の国を対象とする入国制限措置のことだ。
拡散するイスラム過激派のテロへの対処は国際社会の共通課題だ。ただし、イスラム教徒や中東の人々を狙い撃ちにしたともとれるトランプ政権の対応は、中東の人々の怒りを呼び、テロを助長することになりかねない。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
トランプ米大統領が、シリアなど中東・アフリカ７カ国の国民の一定期間の入国停止や難民受け入れを凍結する大統領令を出した。 米国各地の空港で入国拒否が相次ぎ、多数の人が長時間拘束され、不快な身体検査を受けるなどの扱いを受けた。極めて憂慮すべき事態だ。 テロリストの入国阻止が目的というが、事前の説明もなく、影響の大きい政策を断行するのは乱暴すぎる。
政府与党は、開会中の国会で「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する、組織犯罪防止法の改正を目指している。 テロ準備罪は、過去に３回廃案になった「共謀罪」の名称と構成要件などを変えたものだ。改正案の適用対象は、従来の「団体」から「組織的犯罪集団」と限定し、構成要件には、犯罪の合意に、具体的な準備行為を加えている。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
行政の行き詰まりを打ち破るため、首長がいったん辞職して出直し選挙であらためて信を問う、という戦術がないわけではない。市政運営に新たな弾みはつけてほしいが、司法はまた別であるはずだ。 岐阜県美濃加茂市の出直し市長選で、逆転有罪判決を受けて辞職した前職藤井浩人氏（３２）が再選された。数字を見れば圧勝である。
ＥＵの行方を左右するといわれるフランス大統領選の主要候補が固まった。投票は四、五月となるが英国のＥＵ離脱、トランプ米大統領勝利のような波乱は起きるのか。慎重な判断を望みたい。 現職のオランド大統領が支持低迷で出馬せず、左派は予備選に勝利したアモン前国民教育相が候補に決まった。これで右派共和党のフィヨン元首相、極右「国民戦線」のルペン党首、「右でも左でもない」と訴えて支持を広げるマクロン前経済相の対決構図が固まった。
2017년 1월 31일 화요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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