2017년 1월 28일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。
トランプ米大統領のおごり高ぶる姿勢に驚きあきれ、怒りを覚える。 メキシコとの国境での壁の建設を巡って同国のペニャニエト大統領と対立し、首脳会談が中止された。トランプ氏が一方的に建設を決め、その費用負担を迫っただけに、ペニャニエト氏が猛反発したのも当然だろう。 「メキシコが壁の建設費用を払わなければ会談をキャンセルした方がよい」「米国にまっとうな敬意を払わない限り、このような会談は無駄だ」
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
男系男子に限られている皇位の継承は、将来行き詰まる恐れもある。 天皇陛下の退位問題で皇室への関心が高まっている今こそ、長期的視野から議論を再開する好機だ。 安倍首相は衆院予算委員会で、「安定的な皇位の継承を維持することは極めて重要だ」と述べた。「男系継承が維持されてきた重みなどを踏まえつつ、公務負担軽減の議論とは切り離して、検討していきたい」との考えも示した。
韓国の司法が、国際的な常識に外れる判決を出した。日韓関係を一段と冷え込ませる材料がまた増えたと言えよう。 韓国の大田地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を、韓国中部の浮石寺に引き渡すよう政府に命じた。浮石寺に所有権があると認めたものだ。 判決は、高麗時代に制作された仏像が対馬に渡った経緯について「盗難や略奪などで運搬されたとみられる」と推定した。１４世紀に倭寇わこうが仏像を奪った、という浮石寺の見解に沿った判断だ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
天皇の血統をどう守るのか。安倍晋三首相が、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の皇籍復帰も選択肢になるという考えを示した。 一般国民として生活を送る旧宮家の子孫を再び皇族に迎え、皇位を継承してもらうという。 首相はかねて２０００年以上にわたる皇位がすべて父方の血統をくむ男系によって受け継がれてきたと主張し、旧宮家復帰案を唱えてきた。しかし、多くの問題がある。
視点・トランプ時代／３ ＴＰＰと日本 １２－１＋αの司令塔に＝論説委員・福本容子
トランプ米大統領が予告通り、１２カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。今後は、相手を一本釣りする形で、２国間の貿易交渉を目指すようだ。 さて、日本はどうするか。 「米国を除く１１カ国ででもＴＰＰを実現させよう」「中国や韓国を加えてもいい」－－。オーストラリアやチリ、ペルーなどから提案が相次いでいる。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
トランプ米新政権のメキシコたたきがおさまらない。 メキシコとの国境に築く壁の建設費を100％メキシコに払わせるとの主張を続けているほか、高関税の賦課や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの撤退をちらつかせて同国から米国への輸入を減らそうとしている。 主張が理不尽であるのはもちろん、こうした攻撃によってメキシコ経済が危機に陥る懸念もある。都合の良い「取引」につなげるための手口かもしれないが、友好国に対するこうした仕打ちは新政権への警戒感を世界的に高める可能性がある。
内戦が続くシリア情勢の打開を目指す和平会議が、カザフスタンの首都アスタナで開かれ、シリアのアサド政権と反体制派の代表らが参加した。 内戦の当事者が顔をそろえたこの機会を、６年近い悲劇を終わらせる入り口にしなければならない。そのためには和平を後押しする国際社会の連携が重要だ。なかでも米国の関与が不可欠である。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
結論ありきで自国の都合を押しつけ、嫌ならこちらに来なくていいと言い放つ。そんな非礼な態度で外交交渉が成り立つと考えているのか。 「国境の壁」をめぐるトランプ米大統領の強硬姿勢である。メキシコにその建設費を払う気がなければ、ペニャニエト大統領との首脳会談は中止した方がいいと、一方的にツイッターに投稿した。
韓国の裁判所でまた国際常識と法治を疑わせる判決がでた。 長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像について、韓国・大田地裁は同国の浮石寺へ引き渡すよう、保管している韓国政府に命じた。 「数百年前、倭寇に略奪された」という浮石寺の請求を認めた。地裁は「過去に略奪や盗難など正常でない形で対馬に渡ったものとみられる」との判断も示したが、それも推測にすぎない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
福島原発事故の自主避難者向けに福島県が無償で行っている住宅支援の廃止が迫る。国策が招いた災害の被害者を強制退去などで住まいから追い出してはならない。被災者の復興は支援あってこそ。 住まいという生活の基盤を奪われてしまったらどうなるか。行き場を失う人が出る。自主避難者たちは不安を募らせている。
米、野菜、肉、牛乳…。農産物の作り方、売り方を大きく変えそうな法案が、今国会に提出される。農業のかたちも変わる。私たちの命を紡ぐ食べ物のこと、消費者も、無関心ではいられない。 「この通常国会は、農林関係の立場から見れば、十年ぶりの重みのある国会です」 自民党農林部会長の小泉進次郎氏は、新年の会合で力を込めた。
2017년 1월 28일 토요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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