2017년 1월 24일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
トランプ米大統領の就任は、日米関係にどう影響するのか。そのことが、通常国会の与野党論戦の大きなテーマになるのは当然だろう。 安倍首相は、先週の施政方針演説でこう強調した。 「これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸だ。これは不変の原則だ」 「米国第一」を掲げ、「世界の警察官」はやめるというトランプ氏を、アジア太平洋地域への関与に引き留めたい。そんな思いが「不変の原則」という強い言葉に表れたようにみえる。
１６年に日本を訪れた外国人旅行者は、前年より２割増え２４００万人に達した。ただ、旅行で使った金額は、１人当たりの推計で見ると１割減った。為替の影響に加え、中国人らによる高額商品の「爆買い」が下火になったことが主な理由という。 訪日観光は経済にプラスで、外国との関係を強める基盤にもなる。今後は一時の追い風に頼らず、リピーターを増やし、滞在を延ばす工夫が大切になる。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
天皇陛下の退位問題で最も重要なのは、多くの国民が納得できる結論を導き出すことだ。示された選択肢を、議論を深めるたたき台としたい。 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、論点整理の結果を公表した。前回までの計８回の会合で出された意見をほぼ網羅した内容だ。 陛下のご負担をどう軽減するのか。この主たる論点に関しては、「現在の天皇に限った退位」「すべての天皇を対象とする退位制度の創設」「摂政設置の要件拡大」の３案を併記した。
トランプ米新政権が多くの問題を抱える中、日米両国が協調し、ともに利益を得られる道を真剣に模索すべきだ。 安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が、衆院で始まった。 民進党の野田幹事長は、トランプ大統領の「米国第一主義」にどう向き合うかを質ただした。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱の正式表明への対応も尋ねた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
天皇陛下の退位をどう実現するかについて、政府の有識者会議が論点を整理して発表した。 退位の法整備を巡って国会でも議論が始まっている。政府は、国民の声を幅広く聴いたうえで、慎重に法案作成を進めるべきだ。 論点整理の焦点は、退位の対象をいまの陛下一代に限るか、将来の天皇にまで広げるかである。一代限りでは特別立法、恒久化は皇室典範改正が法整備の基本となる。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が、中間的なとりまとめとなる「論点整理」を公表した。３月の最終報告に向け、新たに専門家らからヒアリングを進めるなど、議論を深めていくという。国民の総意をくみ取る努力を続けてほしい。 論点整理の中では、83歳と高齢となられた陛下の公務の負担軽減策について、摂政といった現行の制度を活用するよりも、退位による円滑な皇位継承の利点を挙げている。 その退位に関する制度のあり方が、現在、この問題でもっとも意見が分かれるところだ。
昨年１年間に全国の警察が把握した刑法などに触れる犯罪（刑法犯）は約99万６千件だった。戦後最少だった2015年よりさらに１割近く減り、初めて100万件を下回った。 刑法犯の減少は14年連続で、戦後最悪だった2002年の285万４千件からは、６割以上減ったことになる。国民の防犯意識の高まりに加え、警察や自治体、ボランティアなどによる総合的な取り組みの成果といっていい。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
天皇陛下の譲位への対応を検討している政府の有識者会議が「論点整理」を安倍晋三首相に提出した。法制上の課題などが多角的に示され今後の議論に資する内容だ。国会でも円滑な協議に生かしてもらいたい。 ご高齢の陛下が公務を果たされているお姿は本当にありがたい。陛下を敬愛し、譲位をかなえて差し上げたいと国民は願っている。
大相撲初場所で初優勝を飾った大関稀勢の里の横綱昇進が、事実上決まった。 千秋楽結びの一番。稀勢の里は横綱白鵬の渾身（こんしん）の寄りを受け止め、残したうえでのすくい投げで勝ち名乗りを受けた。ライバルとして、先輩横綱として白鵬が課した試練を乗り越えた。そう思わせる相撲内容だった。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
天皇陛下の退位問題は有識者会議が中間報告といえる論点整理を公表し、国会でも衆参両議長のもとでの与野党協議が開始された。皇位は国民の総意に基づく。議論を一段と深めたい。 陛下の退位問題やそれに続く新元号、皇太子さまの即位などを巡っては新聞各紙の報道が先行する異例の展開になっている。
国会という言論の府で一党の党首が他党を批判するのは当然だろう。しかし、安倍晋三自民党総裁の場合、度が過ぎはしないか。安倍氏は同時に行政府の長だ。野党批判にもおのずから限度がある。 きのう衆院で始まった各党代表質問。冒頭、質問に立ったのは民進党の野田佳彦幹事長だった。
2017년 1월 24일 화요일
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