2017년 1월 25일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議が、論点と考え方を整理して公表した。 事実上、退位を認める前提に立ち、「将来の天皇も対象とする法制度とするか、今の陛下に限るか」について、それぞれの積極論と課題を並べている。 実際は、将来の天皇も対象とする場合の課題をことさら多く挙げる一方、「一代限り」の利点を詳述しており、後者を推しているのは明らかだ。朝日新聞の社説は、この会議の姿勢に疑義を唱えてきた。
国際会議での採択から６年、発効から２年が過ぎてやっと、日本が合意作りに貢献した取り決めへの参加が見えてきた。 名古屋議定書の話である。 薬の開発など、遺伝資源（有用な遺伝子を持つ動植物や微生物）から生まれた利益について、途上国など遺伝資源の提供側と先進国を中心とする利用側で公正に分け合い、保護と活用を両立させる。そう目標を掲げる生物多様性条約に基づき、適正な利益配分への国内手続きなどを定めたのが議定書だ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
トランプ米大統領が早速、「米国第一」の保護主義政策を矢継ぎ早に打ち出した。世界経済の活力を奪いかねない憂慮すべき事態である。 トランプ氏は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を言明したのに続いて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」ことをうたった大統領令に署名した。 １２か国の批准を目指す現行協定の発効は見込めなくなった。 米国は交渉参加国と２国間で通商交渉をやり直すという。
奨学金拡充や働き方改革の方向性は、与野党が一致している。より具体的な論議を求めたい。 民進党の蓮舫代表が参院本会議で代表質問に立ち、政府が導入する給付型奨学金について「創設は評価するが、中身が残念すぎる」と酷評した。 「教育、教育、教育。これが私たちのアベノミクスへの対案だ」と訴え、２０１８年度から１学年約２万人に月２万～４万円を給付する制度の大幅強化を求めた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
米国のトランプ新大統領が、就任演説で「すべての国が自国の利益を第一に考える権利がある。我々は自分たちの生活様式を他人に押しつけない」と宣言した。 これはロシアのプーチン大統領が米国に求めてきたことだ。 プーチン氏は、米国が「自由と民主主義」を旗印にロシアの勢力圏や他国に介入してきたと批判してきた。歴史と伝統に根ざした他国の価値観や国益を尊重し、米国方式の押しつけはやめるべきだという主張である。
ここ一番での弱さを乗り越え、ついに最高位にたどり着いた。 大相撲初場所で悲願の初優勝を果たした大関・稀勢の里について横綱審議委員会（横審）は横綱に推薦することを満場一致で決めた。１５歳で角界入りして１５年、大関になってからも５年を要した。「苦労人横綱」の誕生を祝福したい。 日本出身力士としては１９９８年夏場所後の第３代若乃花以来、１９年ぶりとなる横綱昇進となる。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。アジア太平洋地域に世界最大の自由貿易圏をつくるＴＰＰの発効は当面、絶望的になった。 ＴＰＰは新たな世界標準となる貿易・投資ルールを定めている。その歴史的なとりくみが頓挫するのは、きわめて残念だ。最大の経済大国である米国がＴＰＰから抜ければ、域内経済を成長させる効果は限られる。日本は今後も他の参加国と連携し、米国にＴＰＰの重要性を粘り強く訴えていく必要がある。
財務省が日本郵政の株式を一般の投資家に売り出す。同社が上場した2015年に次ぐ２度目の売り出しだ。実務を担う証券会社を３月をめどに決め、７月中にも実施する可能性がある。 政府が追加売却の準備に着手したのは、日本郵政の株価が上場時の売り出し価格を上回るようになったからだ。しかし、昨年来の株価上昇は米トランプ大統領の政策への期待が先行し、日本の株式相場全体が底上げされたことに助けられた側面も強い。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。 就任時に唱えた米国第一主義を直ちに行動に移し、保護主義に突き進もうとする姿勢には、大いに問題がある。 トランプ氏が、日本の自動車市場について、一方的に閉鎖的だと批判したことも見過ごせない。
沖縄県の安慶田光男副知事が辞任した。公立学校の教員採用試験で特定の受験者の合格を働きかける、あきれた不祥事が発覚したためだ。公正な採用試験をおとしめ、行政の信頼を損ねる重大な問題である。事実に蓋をしてはならない。 安慶田氏は、働きかけの事実を否定したまま、２３日に辞任した。 それから一日もたたないうちに県教委が、前教育長の詳しい証言を明らかにし、働きかけの事実を公表した。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
ＮＨＫの会長が籾井勝人氏から上田良一氏へとバトンタッチされた。籾井氏の問題発言や職員の不祥事からどう立ち直るか。何よりも報道機関として、権力との距離感をどう保てるか試されよう。 籾井氏の場合は就任早々の記者会見から厳しい批判を浴び続けた。「政府が右というものを左というわけにはいかない」などと発言したからだ。ＮＨＫは視聴者の受信料と税金、そして信頼で成り立っている。民主主義国家の公共放送である。
食の安全安心が大きく揺らぎかねない。東京都の責任は重い。築地市場の移転先となっている豊洲市場を巡り、不安と不信は募るばかりだ。小池百合子知事の「都民ファースト」の手腕が試される。 豊洲市場の土壌汚染対策はきちんと機能しているのか。大がかりな追加の対策工事が必要となりそうなのか、移転を取りやめる可能性はありうるのか。
2017년 1월 25일 수요일
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