2017년 1월 27일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
史実の探求に取りくむ学問の営みに公権力が介入することは厳につつしむべきである。 韓国・世宗大学教授、朴裕河（パクユハ）さんが韓国で出版した著書「帝国の慰安婦」をめぐる裁判で、ソウルの地裁は朴さんに無罪判決を言い渡した。 とかく日本との歴史認識問題に関しては、厳しい世論のまなざしに影響されがちだとの指摘もある韓国の司法だが、今回は法にのっとった妥当な判断をしたと言えるだろう。
ＮＨＫの新しい会長に上田良一氏が就任した。 前任の籾井（もみい）勝人氏は「政府が右ということを左というわけにはいかない」の発言に象徴される政権寄りの姿勢が人々の不信を招き、公共放送のかじ取り役として疑問がついて回った。トップダウンの人事は局内の士気の低下をもたらしたとの指摘があり、職員らによる金銭の着服・流用や番組の過剰演出など、組織の緩みも目についた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
公共放送トップとして質の高い番組作りと透明性のある経営の確立に取り組まねばならない。 ＮＨＫ新会長に上田良一氏が就任した。三菱商事副社長からＮＨＫ経営委員に転じた上田氏は、外部の視点を持ち、内部の事情にも精通する。 その経歴が、籾井勝人前会長時代に混迷した経営の立て直しに適任と判断された。 上田氏は記者会見で「規律ある組織を構築する」と語った。
東京をどのように変えていくのか。「地域政党」を標榜ひょうぼうする以上、理念や政策を明確にすることが欠かせない。 東京都の小池百合子知事が事実上率いる政治団体「都民ファーストの会」が、７月２日投票の都議選に向けて、活動をスタートさせた。 小池氏支持の会派「かがやけＴｏｋｙｏ」に所属した都議３人と、知事選で小池氏を支援して自民党を除名された豊島区議１人を１次公認候補として発表した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
米国のトランプ新大統領がメキシコとの国境に壁を造る大統領令に署名した。物議をかもした大統領選の看板公約が実行に移される。フランシスコ・ローマ法王が懸念を表明するなど「壁」への反対論は強かったが、トランプ氏が考えを変えなかったのは残念だ。 不法移民が１１００万人もいる米国の現状は、確かに健全なものとは言いがたい。だが、一口に不法移民といっても、正規のビザで入国し期限切れ後も帰国しないオーバーステイと、監視をくぐり抜けて国境を越える密入国とに大別される。
日本から盗み出された仏像ではあっても、中世に韓国から略奪されたと推定されるから韓国の寺に引き渡せという。韓国の裁判所による判断は受け入れがたい。仏像は長崎県対馬市の寺から５年前に盗まれ、韓国に持ち込まれた際に押収された。韓国政府が保管していたが、１４世紀に所有していた韓国の寺が引き渡しを求めていた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
日本の財政は先進国で最悪の状態にある。政府は2020年度に、国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げているが、日本経済が実力よりかなり高い成長率を実現しても達成は難しい。政府は厳しい現実を直視し、真剣に対応策を考えねばならない。 内閣府が中長期の財政試算をまとめた。それによると、仮に中長期の経済成長率が物価変動の影響を除いた実質で２％以上、名目で３％以上で推移しても、20年度の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字になるという。
米国を代表する株価指数のダウ工業株30種平均が初めて２万ドルを超えた。ダウ平均の大台乗せが映すものは、米国の経済や企業の強さにほかならない。 しかし、足元ではトランプ米大統領の政策への期待が株価上昇を加速させた面が大きい。日本の政府や企業は株価の不透明な先行きを注視する必要がある。 ダウ平均は1999年３月に初めて１万ドルを超えた。それ以降の約18年間、米国はネットバブルの崩壊や同時テロ、金融危機など数々の試練を経験した。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
実現できそうもないまま看板を掲げるのは、財政再建への取り組み自体の現実味や信頼性を損なうのではないか。 内閣府が、平成３２年度の国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が８・３兆円の赤字になるとの試算を示した。税収減などが原因で、昨年７月時点の予測から２・８兆円も赤字幅が拡大した。
メキシコ国境沿いに壁を建設するという途方もない公約が、現実のものになるのだろうか。 トランプ米大統領が、国境管理と不法移民の摘発強化に向けた大統領令に署名した。 メキシコ側との事前の相談はない。壁の建設は米国内の中南米系住民との亀裂も生じさせる。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
旧日本軍の慰安婦に関する著作で名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国の研究者に、韓国の地裁で無罪判決が出た。強硬な世論や運動とは一線を画し、表現、学問の自由を保障した判決だと評価したい。 ソウル東部地裁は、著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして起訴された朴裕河・世宗大教授に無罪（求刑懲役三年）を言い渡した。著作は日韓の和解のために書かれたとも指摘した。名誉毀損を刑事罰で裁くのは、国際的に少数派になっている。
マティス米国防長官が来日する。駐留米軍経費の負担増を求めるトランプ新政権の閣僚として初の訪問だ。日米安全保障条約体制を総点検する好機である。日米安保「見直し」の起点にすべきだ。 マティス国防長官が韓国に続き二月三日から日本を訪問する。稲田朋美防衛相と会談し、安倍晋三首相への表敬も予定されている。
2017년 1월 27일 금요일
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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