2017년 1월 21일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
「自由な選挙、言論や信教の自由、政治的抑圧からの自由」 戦争の惨禍の記憶も鮮明な１９４７年３月、トルーマン米大統領は議会演説で、米国が守るべき価値観を挙げ、宣言した。 「自由な人々の抵抗を支援する。それこそ米国の政策だ」 「共産主義封じ込め」をうたったトルーマン・ドクトリンである。 東西対立という時代状況にあったとはいえ、いらい米国は自由や民主主義の「守護者」としての求心力を強めていく。同盟関係が結ばれ、米国を軸とした国際秩序が築かれた。 それから７０年。新大統領のドナルド・トランプ氏は「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げている。 「偉大な米国の復活」は、国際秩序と一線を画す孤立主義への回帰なのか。大国としての責任を担い続ける覚悟はあるのか。しっかりと見極めたい。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
「１強」と称される安定した政権基盤が続く中で、成果を出すことが従来以上に問われよう。 安倍首相は衆参両院における施政方針演説で、内政全般に関して「言葉ではなく、結果で国民の負託に応えていく」との決意を繰り返し表明した。 経済再生を最優先し、「働き方改革」を具体化することが２０日召集の通常国会の焦点である。首相の問題意識は理解できる。
文部科学省で組織ぐるみの天下りのあっせんが発覚した。教育行政への信頼を失墜させかねない事態だ。政府は、全容の解明を急ぎ、再発防止策を徹底せねばならない。 政府の再就職等監視委員会が文科省による職員らの再就職のあっせん行為１０件について、国家公務員法違反と認定した。あっせんに直接関与した前川喜平文科次官が辞任したのは、当然だろう。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
通常国会が召集された。２０１７年度当初予算案審議のほか、天皇陛下の退位のご意向を踏まえた法整備や、テロ対策に伴う「共謀罪」の法制化の議論などが焦点となる。 安倍晋三首相が政権に復帰して５年目を迎え、これまでの運営が総合的に点検される場となる。
経団連は２０１７年春闘に向けた「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）で、長時間労働の改善を打ち出した。正社員の賃上げばかりが争点だったかつての春闘とは大きな変わりようだ。連合も「長時間労働撲滅」を掲げている。 過労死・過労自殺は相次いでおり、長時間労働の改善に取り組む姿勢は評価したい。ただ、現行法でも労働時間の規制はありながら、労使合意で規制を外し、長時間残業が横行する実態を招いているのだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
第193通常国会が召集され、安倍晋三首相が施政方針演説をした。政権発足後の４年間の実績を踏まえ「今こそ、未来への責任を果たすべき時だ」と訴えた。まさにその通りである。しかし将来のために実際に何をするのかという具体策は、演説を最後まで聞いてもよく分からなかった。 首相は演説冒頭に外交を据え、昨年末のオバマ米大統領との真珠湾訪問を振り返った。戦後の廃虚から立ち上がった先人の努力をたたえてこう強調した。
中国の2016年の実質経済成長率は6.7％で1990年以来の低水準となった。前年比0.2ポイント低下は想定内だが、問題は目先の景気を重視する余り、痛みを伴う改革の先送りが続く点だ。 習近平国家主席は世界フォーラム年次総会（ダボス会議）で生産能力の削減など構造改革の推進を改めて宣言した。実態はどうか。共産党は13年に、市場メカニズムを重視し政府の管理を減らす方針を決めたが、貫徹できていない。ガバナンス改革による国有企業の経営効率化も進んでいない。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
政権復帰後、５年目に入った安倍晋三首相が施政方針演説で「新しい国創り」を表明した。 国際情勢が不透明さを強める中、演説序盤から対外関係に焦点をあてたのは妥当な判断だ。 トランプ米新大統領の就任に半日、先立つタイミングとなり、新政権の針路を見極めきれないという制約はあったろう。
九州電力玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）の安全対策が、原子力規制委員会によって新規制基準に適合していると認められた。 九電は今後、規制委による工事計画の認可を受けるなどして運転再開を目指す。夏の電力需要のピーク期に間に合う再稼働を期待したい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
日米関係は日本外交の重要な柱だが、「日米同盟」を「不変の原則」に祭り上げ、思考停止に陥っては、外交の選択肢を狭める。米国の軍事力に過度に依存しない、柔軟な外交政策の模索が必要だ。 トランプ米大統領就任を強く意識した内容だった。きのう召集された通常国会冒頭に行われた安倍晋三首相の施政方針演説である。
国と地方を問わず、公務員は襟を正すべきだ。文部科学省が元幹部の天下りを組織的にあっせんしていた。国家公務員法違反に当たる。氷山の一角ではないか。霞が関全体の徹底調査が欠かせない。 一線を退いた高級官僚が、利害関係のある民間企業や団体に再就職することを天下りと呼ぶ。かつては権限や予算を背景に、役所ぐるみでの押しつけが横行し、官民癒着の温床となっていた。
2017년 1월 21일 토요일
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