[일본 신문사설] 2017년 1월 17일 화 일본주요신문사설 - 한신(고베)대지진 22년 (1995년 1월 17일), 츠키지시장의 이전예정지인 도요스시장의 지하수에서 유해물질 검출

2017년 1월 17일 화요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 豊洲市場 「安心」へ、徹底検査を      전문보기

東京都の豊洲市場の地下水から、驚くべき数値の有害物質が検出された。濃度がケタ違いにあがり、検出箇所も大幅に増えた。巨費を投じた都の汚染対策はきちんと機能しているのか、という疑念さえ起こさせる。 とはいえ、ここは冷静に対応する必要がある。今回の数値の変動はあまりに急激で、専門家も戸惑っている。いまはまだ、議論の土台である数値の信頼性が揺れている状態だ。

 中学の部活動 先生も生徒も休もう      전문보기

学校の先生の労働時間の長さが、大きな社会問題になっている。原因のひとつと指摘されているのが、部活動を指導する負担の重さだ。 スポーツ庁が昨年行った全国調査によると、中学校の運動系部活動で、「学校の決まり」として練習を休む日を設けていないケースが全体の２２・４％を占めた。「設けている」と答えた学校でも、４分の１は休養日から土日を除外していた。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 阪神大震災２２年 自治体の「受援力」を高めたい

６４３４人が犠牲になった阪神大震災から、２２年を迎えた。 早朝の強い揺れで、神戸市などは、広範囲でがれきの街と化した。 その傷痕を探すのは、今では難しい。ここまで復興を遂げられたのは、他の自治体からの人的・物的支援やボランティアの尽力などがあってこそだろう。 阪神大震災以降、相互応援協定を締結する都道府県や市町村が増えた。広域災害連携は着実に進んでいる。被災地の要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」も実践されるようになった。災害ボランティアも定着している。

 豊洲市場地下水 汚染度上昇の原因を究明せよ

なぜ、地下水の汚染濃度が急上昇したのか。原因を徹底究明した上で、移転の是非を判断することが肝要である。 築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水調査で、国の環境基準を大幅に上回る有害物質が検出された。 揮発性のあるベンゼンは、基準値の最大７９倍に達した。最大３・８倍のヒ素や、不検出であるべきシアンも検出された。 ２０１か所の調査地点のうち、有害物質が環境基準を超えたのは、７２か所に上っている。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 天皇退位と国会 与野党の知見生かそう

天皇陛下の退位を巡る議論が国会でも始まった。衆参両院の正副議長が協議し、退位実現に向けた法整備の在り方について衆参合同で与野党の議論を深めていくことを決めた。 大島理森衆院議長は記者会見で「最終的な結論を出さなければいけないとの思いは各会派にある」と述べた。２０日からの通常国会で関連法案を成立させたい気持ちの表れだ。

 阪神大震災２２年 住宅再建支援の充実を

日本列島で地震の活動がやむことはない。昨年だけでも４月に熊本地震、１０月には鳥取県で震度６弱の地震などが起きた。避難所生活が長引いた人は少なくなかった。被災者の暮らしの再建には安定した住まいの確保が何より重要である。 きょうで発生から２２年たった阪神大震災では約６４万棟の住宅が被害を受け、ピーク時に約３１万人が避難所にあふれた。災害で奪われた生活基盤を回復するための公的支援が求められ、議員立法で１９９８年に成立したのが被災者生活再建支援法だ。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 ＡＩで日本を強く(4)脅威論超え技術使いこなす教育を

人工知能（ＡＩ）は身近になってきた半面、懸念も広がっている。世界の開発競争が激しくなるなか日本は技術先進国の座を保てるのか、人の仕事がＡＩに奪われはしないか、といった不安だ。

ＡＩ脅威論ともいえる見方を拭うため教育の役割は大きい。必要なのはＡＩを操る知識や技能だけではない。人は機械にどう向き合うのか、人の知性や尊厳とは何かといった、根本に立ち返った教育を若い世代から始めるべきだ。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 阪神大震災２２年 いたわる心持ち続けよう

阪神大震災から１７日で２２年となった。 かつて廃虚が広がった阪神間は、美しい街によみがえった。慰霊碑のたぐいを除けば、痕跡を見かけることはない。震災を知らない世代が増え、風化も進んでいる。 しかし、大震災が今も影を落としていることを忘れてはならない。 神戸市のモニュメントには、震災と関係があった物故者の名前が新たに７人加わった。夢でもいいから死別した家族に会いたいと今も願っている遺族がいる。痛々しく、胸が締め付けられる。

 欠陥エアバッグ 信頼の回復はこれからだ

エアバッグの大規模なリコール（回収・無償修理）事件を起こした大手メーカーのタカタをめぐり、米司法省が同社元幹部３人を詐欺罪などで起訴し、法人としてのタカタは罰金など１０億ドル（約１１４０億円）を支払うことで合意した。 米司法当局の追及は一区切りがつき、支援企業の選定作業も前進が見込まれるという。だが世界で１億台にのぼるリコールは、いまだ途上にある。生命の安全を守る装置の不具合だけに、早期の改修を最優先しなければならない。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 台湾の原発ゼロ 福島に学んで、そして

「二〇二五年までに原発の運転を完全に停止する」。台湾は「原発ゼロ」を法律に明記した。併せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネルギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。 これは日本のことではないかと、錯覚に陥りそうになる。あるいは、日本でこそ起こるべきことではないか。 昨年五月に誕生した台湾の民進党、蔡英文政権の背中を押したのは、福島第一原発の事故である。 一衣帯水の隣国で起こった事故は台湾でも起こりうる－。 フクシマから受けた衝撃は、同じ理由でいち早く二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツ以上に、強烈だったに違いない。

 駅のホーム 見守り態勢を強めて

目の不自由な人が、またも“欄干のない橋”の犠牲になった。駅のホームから足を踏み外し、電車にはねられた。鉄道会社はホームドアの設置はもちろん、駅員らの見守り態勢の強化を急ぐべきだ。 今度の悲劇は十四日朝、埼玉県のＪＲ京浜東北線蕨駅で起きた。 盲導犬を連れた全盲のマッサージ師の男性が線路に落ちた。点字ブロックより線路側を歩いていた。犬はホームに残っていた。 昨年八月にも、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、盲導犬を伴った男性がホームから転落して亡くなっている。

2017년 1월 17일 화요일

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