[일본 신문사설] 2017년 1월 14일 토 일본주요신문사설 - '공모죄'를 포함한 <테러등조직범죄준비죄> 법안 추진

2017년 1월 14일 토요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 米中台関係 波風を立てる無意味さ      전문보기

台湾海峡をめぐる情勢がこのところ不穏である。 昨年から中国と台湾との関係はやや緊張していた。台湾を不可分の領土とする中国に対し、独立志向を持つ蔡英文（ツァイインウェン）・民進党政権が台湾で発足したためだ。 そこへ今度は、米国の政権交代という要因が加わった。トランプ次期米大統領は１２月初めに蔡総統との電話会談という異例の行動に踏み切っただけでなく、台湾をめぐる中国の立場そのものに疑問を投げかけた。

 トランプ税制 国際協調の機運を守れ      전문보기

トランプ次期米大統領の「米国第一主義」が多国間の協調を脅かす構図は、温暖化対策や貿易自由化などにとどまらない。 税制、とりわけ法人への課税も焦点だ。 法人税ではもともと、企業を引きつけようと税率の引き下げや優遇措置の競争に陥りやすい。しかし２００８年のリーマン・ショックを受け、格差・不平等への怒りと深刻な財政難を背景に、国際的に協力して税金をしっかり取る仕組みづくりへの関心が高まった。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 ガス販売自由化 保安体制整えて競争したい

事故に備えた保安体制に万全を期し、競争を促進したい。 今年４月から全面自由化される家庭向けのガス販売に、東京、関西、中部、九州の４電力会社が参入する方針を表明した。 首都圏では、東京電力が日本瓦斯と提携して７月から営業を開始する。２０１９年度に１００万世帯にガスの供給体制を整える。

 ミサイル防衛 強化策を多角的に検討せよ

新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日本防衛の強化策を多角的に検討することが大切である。 稲田防衛相が米領グアムを訪問し、アンダーセン米空軍基地のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」を視察した。ＴＨＡＡＤの導入についても、「能力強化策となり得る」と意欲を示した。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 テロ等準備罪 犯罪の対象が広すぎる

過去に３度廃案になった「共謀罪」を盛り込んだ法案が、成立要件を絞り込み、罪名を言い換えて国会に出されようとしている。 組織的な重大犯罪を計画、準備した段階で処罰の対象とする「テロ等準備罪」だ。政府は、同罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案を２０日召集の通常国会に提出する。 実際に犯罪が行われ、結果が生じなければ罪には問わないというのが刑法の基本的な原則だ。法案が成立すれば、その体系は大きく変わる。

 オバマ政権８年 「一つの米国」 弱者に手を差し伸べた

「一つの米国」を掲げた黒人初の大統領の誕生は米国史を塗り替えた。だが、これはオバマ大統領の深い苦悩の始まりでもあった。 オバマ氏を大統領に押し上げたのは女性、非白人や移民、貧困層、同性愛者らだった。こうした社会的弱者や少数派に手厚い政策を打った。大きな功績は医療保険制度改革（オバマケア）だろう。 国民の６人に１人が高額な保険料を払えず、最低限の医療も保障されない現実がある。病気に苦しんだ母の姿も脳裏にあった。多くの大統領が挑んでは挫折した難題に取り組む執念は人一倍強かったに違いない。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 ＡＩで日本を強く(3)高齢者支援と消費喚起に役立てよ

人工知能（ＡＩ）はこれまでのＩＴ（情報技術）に比べ、音声入力や画像認識、臨機応変な対話などの点で素人にも使い勝手がいいのが特徴だ。高齢者や一般の消費者をはじめ、技術に詳しくない人もなじみやすい。

 口うるさく目利きでもある日本の消費者は、企業の開発力を鍛え質の高いサービスを生んできた。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 首相の４カ国歴訪 「自由の海」日本が主導を

世界的に不透明感が増す中、アジア太平洋地域で足場を固め直しておく大事な首脳外交の機会としてほしい。 安倍晋三首相が、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの４つの海洋国家を歴訪している。 国際ルールを無視した中国の海洋進出に歯止めをかけ、「自由の海」を守っていくには、日本を含む地域の海洋国家の連携が何よりも重要だ。 もとより、強い抑止力を伴う米国の存在がこの地域には欠かせない。

 慰安婦像 韓国は頭冷やし撤去せよ

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されて２週間たつが、撤去される気配はない。 国家間の関係を不正常にし、日本の国民感情を損なう事態を招きながら、韓国側に是正への具体的な努力がみられないのはどうしたことか。 驚いたのは、次期大統領選に意欲を示す潘基文前国連事務総長の発言である。 慰安婦問題の日韓合意で日本が拠出した１０億円をめぐり、慰安婦像は撤去しないことを前提に「金を返すべきだ」と、韓国紙のインタビューに答えた。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 ブラック企業 もっと自分を守ろうよ

電通の新入社員が過労自殺するなどブラック企業が社会問題となる中、超党派議員連盟が労働法制を義務教育から教えることを国に義務付ける法案骨子をまとめた。一刻も早い実施が求められる。 「労働者を搾取して、労働コストを引き下げて、価格競争に勝つ。そんなことを許していたらまじめに頑張る企業が競争に負ける。絶対に許してはいけない」 「ワークルール教育推進法案」骨子を取りまとめた議連役員の一人は指摘する。これに反論できる人はいまい。国会に提出し、年内の施行を目指す。

 共謀罪 内心の自由を脅かす

話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。 「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。

2017년 1월 14일 토요일

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