[일본 신문사설] 2017년 1월 11일 수요일 日本新聞の社説 - 중일관계(日中関係), 한일관계(日韓関係)

2017년 1월 11일 수요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 9개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 同一賃金指針 底上げへの一歩に      전문보기

政府が「同一労働同一賃金」のガイドライン（指針）案を示した。賃金や福利厚生など約２０種類の待遇について、「問題となる例」や「ならない例」を具体的に挙げたのが特徴だ。 例えば、仕事の内容や成果とは無関係な通勤手当などは、非正社員も正社員も同様に支払わなければならないと明記した。賞与についても、会社の業績への貢献度などに応じて非正社員にも支払うこととしている。

 オスプレイ 問われる国会の役割      전문보기

詳しい事故原因も分からないまま、日本政府は米軍オスプレイの空中給油訓練の再開を受け入れた。その姿勢に、強い疑問を禁じえない。 昨年１２月１３日夜、沖縄県名護市沿岸で米軍輸送機オスプレイが大破した事故。米軍は、空中給油の訓練中、給油ホースにオスプレイのプロペラが接触して損傷したとしている。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 社会保障政策 働き方改革を総力で推進せよ

◆医療・介護費の抑制は不可欠だ

「働き方改革」を着実に進展させる。今年がその正念場である。

人口減と超高齢化の克服は、日本が直面する大きな課題だ。

子育てや介護と仕事を両立しやすくして、女性や中高年の働き手を増やす。国民の将来不安を払拭して経済を好転させ、中長期的に少子化に歯止めをかける。政府は、「１億総活躍社会」を目指す。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 歴史の転機 日中関係 立て直しに動く時期だ

今年は１９３７年７月の日中戦争勃発から８０年、７２年９月の日中国交正常化から４５年だ。「明と暗」の節目だが、日中関係は良好には程遠い状態だ。トランプ米大統領の誕生で国際情勢の行方が不透明になる中、日中関係をどう立て直すかは日本外交の大きな課題だ。

「アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献する」。７２年の日中共同声明は国交正常化の意義を強調した。しかし、中国の経済、軍事大国化によって日中の力のバランスが崩れ、４５年前の「日中友好」の枠組みだけでは安定が保てなくなっている。今や海外には「世界で最も危険な２国間関係」との見方すらある。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 「運べないリスク」の解消へ総合策が必要だ

国内の貨物輸送はトラックと海運が全体の９割強を占める。その２つの業界で従業員の高齢化が進み、人手不足が深刻になってきた。輸送現場の労働環境を改善して新たな就労者を呼び込むとともに、ＩＴ（情報技術）の導入や鉄道などの活用で輸送効率を高める対策が急務だ。

農林水産省と経済産業省、国土交通省は昨年末、第１回の農産物の物流対策会議を開いた。物流コストを削減し農家の所得拡大につなげることが主眼だが、九州などでトラックを確保できない産地が増えた問題への対応でもある。

 日韓は感情論排した対応を

やむを得ぬ対応だが、日韓関係が再び悪化する懸念は拭えない。釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日本政府が駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置をとった。

政府が厳しく対処したのは、放置しておけば既成事実化される恐れがあるからだろう。また、日韓が一昨年末に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題が蒸し返されないよう、警鐘を鳴らす意味合いも大きいようだ。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 テロ準備罪 国際連携に成立欠かせぬ

政府は、今月召集される通常国会に、テロ対策として「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、構成要件も変えた組織犯罪防止法の改正案を提出する。共謀罪を盛り込んだ法案は野党などの反対で、これまでに３回廃案となっている。昨年９月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。

 中国軍機の活発化 「日本海」進出への備えを

日本が守りの重点を置くべきは、尖閣諸島を含む南西諸島方面に限らない時代に入った。 東シナ海から飛来した中国軍のＨ６爆撃機、Ｙ９情報収集機など８機が対馬海峡上空を通過して日本海へ進出した。 日本と韓国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の双方に入ったため、両国の戦闘機が緊急発進（スクランブル）の対応をとった。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 原発被災地の医療 病院長の死が問うもの

福島県広野町の高野英男・高野病院長（８１）が昨年末、亡くなった。老医師の死は、避難指示解除や地域医療など、被災地が抱える問題を明るみに出した。

高野院長は昨年十二月三十日、火事で亡くなった。病院は福島第一原発から南に約二十二キロ。二〇一一年三月の原発事故後、院長は患者は避難に耐えられないと判断し、患者やスタッフと共に病院にとどまった。おかげで震災関連死を出すことはなかった。三十キロ圏内で唯一、診療活動を継続している病院となった。

院長の死は、八十一歳の老医師の活躍で隠されていた不都合な真実を明らかにした。そのうちの三点について書いていきたい。

2017년 1월 11일 수요일

아사히신문 1면

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