[일본 신문사설] 2017년 1월 7일 토요일 - 트럼프 도요타에 멕시코 공장신설 철회요구, 부산 소녀상 설치와 일본 정부의 반발

2017년 1월 7일 토요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 韓国との外交 性急な対抗より熟考を      전문보기

政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。

 トランプ氏 企業たたきの愚かさ      전문보기

企業活動に対するあからさまな政治介入である。 トランプ次期米大統領がツイッターで、トヨタ自動車のメキシコでの新工場建設計画について「米国に建てるか、国境で高い税金を払え」と迫った。 またもやネットを使った一方的な攻撃だ。米国企業では空調機器のキヤリア社や自動車大手フォード・モーターが、トランプ氏からの圧力でメキシコでの工場建設を撤回したが、その矛先が日系企業にも向けられた。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 トヨタ工場批判 現実を無視したトランプ発言

経済大国の政治指導者が海外の個別企業の経営戦略に口出しする。権力をかさに着た理不尽な要求は、百害あって一利なしだろう。 トヨタ自動車がメキシコで進める工場新設に対し、トランプ次期米大統領が撤回を求めた。「米国に作らないなら巨額の国境税を払え」と批判した。 トランプ氏は、米製造業の国外移転による雇用流出を問題視してきた。やり玉に挙げられた自動車大手フォードが年明けにメキシコ工場の建設計画を撤回したばかりだ。その矛先が今度は、外国企業のトヨタにまで向けられた。

 地方創生戦略 若者が定着する環境整えたい

加速する東京一極集中の流れをいかに転換させるか。地方の若者が地元で学び、働ける環境の整備が急務である。 安倍内閣の地方創生総合戦略は２０１７年度から、５か年計画の３年目に入る。そろそろ具体的な成果が問われる時だ。 地方での若者３０万人の雇用を創出する数値目標については、２年間で約１０万人の雇用を確保した。正規労働者の拡大や女性就業率の上昇も前進している。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する

慰安婦問題を巡る一昨年末の日本と韓国の合意を維持できるか危ぶまれる事態となっている。 発端となったのは、韓国南東部・釜山の日本総領事館前の公道に昨年末、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置されたことだ。地元自治体は許可しない方針だったが、世論の批判を受けて黙認に転じた。韓国政府も事実上これを放置した。

 トヨタにも圧力 世論の力で阻止したい

今度はトヨタ自動車がトランプ次期米大統領の標的となった。同社がメキシコで進めている新工場建設についてトランプ氏が、「工場は米国に造れ。さもなくば高い関税を支払え」とツイッターで圧力をかけた。 メキシコでの新工場建設をめぐっては、米国のフォード・モーターがトランプ氏の要求に沿う形で計画を撤回したばかりだ。今後もこうした個別企業の経営に政治介入が続くのであれば、由々しきことである。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 米国での雇用貢献を評価せよ

「米国第一」を掲げるトランプ次期米大統領がメキシコに新工場を建設中のトヨタ自動車に対し、「ありえない。高い関税を払え」とツイッターに投稿した。 米フォード・モーターやゼネラル・モーターズに続き、トランプ流の経営介入が日本を代表するトヨタにまで波及した。政治権力者が個別企業の経営に口をはさむのは尋常なことではない。先行きを危惧せざるをえない。

 仕事と介護の両立へ働き方改革を急ごう

仕事と介護を両立しやすくしようと、改正育児・介護休業法が施行された。介護休業を分割してとれるようになったほか、介護休暇も半日単位で使うことができる。 介護は先の見通しが立ちにくく、長期間に及ぶこともある。大事なのは制度だけでなく、介護をしながらでも力を発揮できる職場環境を整えることだ。企業は働き方改革を急いでほしい。 

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 釜山の慰安婦像 反日では墓穴掘るだけだ

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が不法に設置された問題で、政府が駐韓大使の一時帰国などの措置をとった。 遅きに失した感は否めないが、当然の対応だ。法を守らず、事態の悪化を放置する国を信頼することはできない。 およそ近代国家の体を成さない状況が、自らの国際的信用を失っていることを韓国はよく認識してもらいたい。

 トヨタへの介入 経済歪める「恫喝」やめよ

自らも厳しく批判する中国の恣意（しい）的な経済運営と、本質的なところでどう違うのだろうか。 米企業の海外への生産移転に反発しているトランプ次期米大統領が、その矛先を、メキシコでの新工場建設を計画するトヨタ自動車に向けた。 米国に工場を造るよう方針変更を迫り、のまなければ巨額の関税を払わせるという。民間企業の自由な判断を曲げる露骨な介入は、強大な「政治権力」を背景とした恫喝（どうかつ）にも映る。容認できるものではない。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 日韓関係「逆風」 改善の流れを止めるな

新年早々、日韓関係がまた険しくなってきた。慰安婦問題での合意について、韓国で否定する動きが広がり、日本側は対抗措置を取った。一年かけて築いた改善の流れを止めてはならない。 昨年末、韓国の市民団体が釜山市の日本総領事館前の公道に、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する新たな少女像を据え付けた。 ソウルの日本大使館前には既に少女像が設置され、二〇一五年末の日韓合意で、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と確認したが、像撤去には動かず、今度は釜山にも登場した。

 トランプ流介入 米国の理念に反する

権力者が企業を脅して経営方針を変えさせる－。独裁国家の話ではない。次期米大統領主演の「トランプ劇場」だ。米国を支える自由、民主、平等という理念を軽んずるトランプ氏を憂慮する。 やはり、やってきたかという感がある。トランプ氏がツイッターで、トヨタ自動車がメキシコで進める工場新設計画について「米国に工場を建てるか、高い関税を払うかだ」と撤回を要求した。同じように脅されたフォード・モーターがメキシコ工場建設を撤回したばかりだ。 トランプ氏はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメキシコ投資もやり玉に挙げるほか、空調機器大手メーカーを激しく攻撃し、メキシコ移転計画を変更させた。

2017년 1월 7일 토요일

아사히신문 1면

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