[일본 신문사설] 2017년 1월 8일 일요일

2017년 1월 8일 일요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 6개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 オバマ政権の８年 言葉で築く平和、未完に      전문보기

言葉は魔物だ。 

あるときは人を奮起させ、立場が異なる者同士をつなげる道具となる。またあるときは、不安や敵意をあおり、不信と分断の壁を築く凶器にもなる。 ２期８年間の任期を間もなく終えて退任するオバマ氏は、前者の意味で言葉が持つ力を世界中の人々の胸に刻み込んだアメリカ大統領になるだろう。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 欧州政治情勢 独仏結束で安定を維持したい

◆治安と経済の処方箋が欠かせぬ

欧州連合（ＥＵ）は、英国の離脱問題とテロ拡散という二重の危機を克服し、安定を維持できるのか。相次いで国政選挙を迎える主要加盟国が結束を強めることが欠かせない。 英国は３月にもＥＵに離脱を正式に通知する方針で、両者の新たな関係を定める交渉が始まる。 ６０年にわたって拡大と深化を続けてきた欧州統合が初めて後退を余儀なくされる重要な局面だ。 ＥＵの政策に反対し、排外主義と「自国第一」を掲げるポピュリズム（大衆迎合主義）政党が各国で勢いづいている。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 歴史の転機 人口減少 深刻な危機が国を襲う

日本の人口は「１億人」と思われてきたが、その常識を書き換えなければならない時代がやって来る。 現在の人口は１億２７００万人だが、３０年後に１億人を割り、１００年後には４０００万人台になる。江戸時代に近い人口規模だ。 地球にやさしく経済成長を目標としない社会の到来を歓迎する意見もあるが、問題なのは減少のスピードといびつな年齢構成である。１００年間で３分の１にまでなる急激なしぼみ方は社会に深刻な影響をもたらすだろう。人口減少をどう考え、どのような対策を講じるべきか、国民全体で考えなければならない。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 揺れる世界と日本(５)企業は社会問題解決を推進力に

企業と社会の利益のベクトルを一致させる。今年はそんな年にしないといけない。

昨年１年を振り返ると、例年と同じく企業をめぐる様々な不祥事が話題になった年だった。軽自動車の燃費性能を偽った三菱自動車はブランドを大きく毀損し、女性新入社員が過労自殺した電通は長時間労働が批判された。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 原子力問題 日米協定の継続に全力を 山積する大型課題を解決せよ

東京電力の福島事故から満６年を迎える今年の日本は原子力エネルギーをめぐる大型課題の打開に向けて動かなければならない。 ウラン燃料の有効利用と不可分の核燃料サイクルに関わる諸問題が解決を待っている。 まずは、原発の使用済み燃料を再処理した際に出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）を地下深くに埋設する最終処分場の建設候補地探しの件である。 国は活断層や火山の有無などを基準に、適性段階で３色に塗り分けた日本地図を国民に示すことにしている。昨年末までに公表の予定だったが、遅れている。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 年のはじめに考える 小池さんと地方自治

「都民ファースト」。女性初の東京都知事、小池百合子さん（６４）のスローガンです。就任から五カ月余り。今年はリーダーとしての真贋（しんがん）が問われます。

「『都民ファースト』の旗印の下で、私はみなさんの先頭に立って、これまで見たこともなかったような都政づくりに挑んでいく」

小池さんは新年の仕事はじめのあいさつで、居並ぶ都職員らに向けてそう決意を表明しました。

これまでの都政運営は、主権者であるはずの都民の目線や感覚から懸け離れてきた。そんな強烈な問題意識があるのでしょう。

2017년 1월 8일 일요일

아사히신문 1면

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