일본 신문사설

[일본 신문사설] 2017년 1월 5일 목 일본주요신문사설 - 아베 총리 연두소감(신년사), 트럼프의 압박에 멕시코로 공장 이전 계획을 철회한 포드자동차

꿍금이 2017. 1. 5.

2017년 1월 5일 목요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 8개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 未来への責任 逃げぬ政治で国民合意を      전문보기

安倍首相はきのう伊勢神宮に参拝し、年頭の記者会見で「未来への責任を果たさなければならない」と語った。

神宮に近い、三重県伊勢市の駅頭に政治家の像がたつ。この地を選挙区とした尾崎行雄だ。

軍国主義下の当時の日本にあって、尾崎は公然と戦争反対を訴えた。「売国奴」とののしられ、暗殺の危険にさらされても、その考えを変えることはなかった。

「尾崎の『不戦』は当時の情勢の中で現実を直視し、国家、国民の将来を考え抜いた末の答えだった」と尾崎行雄記念財団の石田尊昭事務局長はいう。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 安倍政権5年目 「安定」から成果をどう生むか

◆憲法改正の議論をより建設的に◆

政権復帰から5年目に入った安倍内閣は、60%前後の高い支持率を維持する。政界で自民党が1強、党内では安倍首相が1強という構図で、政権基盤は安定している。

首相は、この貴重な政治資源を有効活用し、日本経済の再生、財政健全化、成長と分配の好循環の実現などの重要課題を着実に前進させねばならない。

首相は年頭記者会見で、「本年も経済最優先。デフレ脱却へ金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢をうち続ける」と語った。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 年頭会見 首相自ら「変化」する年

安倍晋三首相は年頭の記者会見を行い、米トランプ政権誕生などの国際情勢を踏まえ「変化の一年が予想される」と強調した。

国際情勢が転機を迎える年だけに、安倍政権にも従来にない発想が求められる。経済政策などの実績を十分検証し、外交、内政とも変化に対応できる柔軟さを求めたい。


 フォードの転換 憂うべき政治の介入だ

米自動車大手、フォード・モーターが、メキシコでの工場新設計画を撤回した。生産拠点の米国外移転を批判しているトランプ次期大統領の意向を反映した可能性がある。

フォードは、小型車生産のため約1800億円を投じてメキシコに新工場を作る予定だった。ところが、「雇用を米国内に取り戻す」と訴えて大統領選を戦ったトランプ氏から「全くの恥だ」などと再三、非難されていた。

最高経営責任者のフィールズ氏は米メディアのインタビューで、計画撤回の主因を「需要(の減少)」と述べ、トランプ氏の影響を否定している。だが、次期大統領の発信が圧力となったとの見方が強い。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 日韓の合意をほごにするな

韓国の市民団体が昨年末、こんどは釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓の政府間合意を揺さぶる新たな火種にもなりかねず、憂慮せざるを得ない。

ソウルの日本大使館前には2011年末、市民団体によって少女像が設置されており、それに続くものだ。今回、釜山の地元自治体はいったん撤去したものの、市民らの抗議が殺到したため一転して設置を認めたという。


 車の生産網寸断招くトランプ流の手法

政治権力者が個別企業の工場立地にまで口をはさんで、産業や経済は混乱しないのだろうか。そんな懸念を覚えざるをえない。

米フォード・モーターはメキシコでの工場新設計画を取りやめ、代わりに米ミシガン州の工場を増強すると発表した。「米国第一」を掲げるトランプ次期大統領が同社のメキシコ生産を強く批判してきた経緯があり、その意に沿う決定となった。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 経済再生 保護主義の阻止へ覚悟を 民間も「稼ぐ力」を競い合え

年明け気分もいまひとつ晴れない。景気がまだまだ力強さに欠けていることが理由の一つだ。「失われた20年」で染みついたデフレ心理から、企業も家計も抜け切れない。世界には反グローバリズムと保護主義の高波がみえる。

内へ内へと視線が向かう、悪(あ)しき流れが強まりつつある印象である。これを断ち切り、持続的成長にどうつなげるか。具体的行動が一層問われる年だ。

安倍晋三政権の責任の重さは言をまたない。「本年も経済最優先だ」と首相は年頭会見で語ったが、脱デフレが遅れ、消費税増税の再延期に追い込まれた昨年までとの違いを見いだせたか。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 年のはじめに考える 平和こそ「希望の光」

安倍晋三首相は年頭に「新しい国づくり」を宣言しましたが戦争に翻弄(ほんろう)されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任です。

二〇一七年、日本政治の本格始動です。安倍晋三首相がきのう三重県の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見を行いました。

首相発言で注目すべきは「安倍内閣は本年、国民の皆さまとともに、新しい国づくりを本格的に始動してまいります」と言及したことです。「新しい国づくり」が具体的に何を指すのか明らかではありませんが、憲法改正が念頭にあることは容易に想像がつきます。



2017년 1월 5일 목요일

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